柿崎明二 政治劣化考

進まない政策、動かない国会・・・。政治の劣化要因とその克服策を月一回、各地の有識者に語ってもらう。

柿崎明二氏

柿崎明二氏

柿崎明二(かきざき・めいじ)1961年秋田県生まれ。早大文学部卒。88年共同通信社入社。1993年から政治部で首相官邸、外務省、旧厚生省、民主党、自民党、社民党などを取材。2011年から編集委員。著書に「『次の首相』はこうして決まる」(講談社現代新書)、共著に「空白の宰相」(講談社)がある。

第8回 京都大学教授・待鳥聡史氏

「個々の首相や政権の力では乗り越えられない問題がある」と語る待鳥聡史氏=東京・東新橋の共同通信社

▲待鳥聡史氏=東京・東新橋の共同通信社

待鳥 聡史氏(まちどり・さとし)71年北九州市生まれ。京都大卒。法学博士。専門は比較政治、アメリカ政治。著書に「首相政治の制度分析」。

まか不思議

―負けすぎた政党の執行部は解散圧力にさらされる。

 「そう。政治には権力闘争があり、権力を獲得するための機会としての衆院選を早くしろというのはある意味で健全なことだが、何のために権力を握るのかを忘れて自己目的化しやすくなる」

―参院問題に戻ると。

 「現行の二院制は明らかに不出来。憲法制定時に日本は二院制を求めたが、米側から貴族院を拒否されて、連邦制でも貴族制でもない二院制になった。選挙制度もまか不思議。小選挙区、中選挙区、さらに比例代表が混合する。居住地ごとに制度が違う。あまりにも原則や理念がなさすぎる」

―どう対応すべきか。

 「制度変革はなかなか難しいが、衆院選で勝った政党が有権者に協力を求める手はある。民主党が大勝した09年衆院選の直後、鳩山由紀夫代表は『民主党は参院では単独過半数を持っていないが、今回の衆院選では300議席をいただいた。この民意に従って政権運営をする』と表明すべきだった。衆院選が『数ある選挙の中の一つ』ではよくない。決定的な意味を持たせないといけない」

―党首が理解を求めるだけで改善できるか。

 「衆院優越を徹底するための手続き的な大連立も考えられる。例えばマニフェスト(政権公約)に優先順位を付け、ある順位までの政策が、参院でブロックされた場合は与野党で再議決すると、二大政党で協定を結ぶ。与野党関係以外に、衆参両院の関係も政治の分岐線としてあり得るはず」

首相、党首の権限が強化されたものの、不安定な政権運営が続く要因を「首相政治」を研究する待鳥聡史氏に分析してもらった。

―ここ数年の政治を総括すると

 「歴史的に見て、今、起きていることは普通選挙になったときに始まっている」

―普通選挙が要因と。

 「政権が参院の動向から影響を受けすぎる状態になっている。『ねじれ』だが、大げさな言い方をすれば憲法的な危機。個々の首相や政権の力では乗り越えられない問題があるという認識を持たないと打開は難しい」

―構造的な問題か。

 「参院をどうするか。衆院多数派の信任で内閣が成立し、存続するのが議院内閣制。参院にも首班指名権はあるが、衆院の指名が優先すると憲法にはっきり書いてある。憲法の

基本的な設計から、本来的な衆参両院の関係を考えるべきなのに、現状は『参院はできない』と書いていないことは、何でもやっていい状態になっている。2007年参院選で比較第1党になった民主党がやったことに原因があり、自縄自縛だが、5年も続いているのはまずい」

―政権の失速は「ねじれ」だけが原因か。

 「もう一つ、政党のガバナンスの問題がある。組織管理、運営が安定しない。ここにも衆参両院関係があり、二大政党が自党の参院側を統制できていない。また、日本の小選挙区制の特徴なのだが、勝ちすぎる弊害も顕著。480議席のうち300議席というのは明らかに取りすぎ。次の衆院選では絶対に議席が減るため政権中枢は『解散するな』という圧力を受ける。衆院側の末端も統制しにくくなる」

不出来な現行二院制  「衆院優越」徹底を任期中、首相代えるな

「個々の首相や政権の力では乗り越えられない問題がある」と語る待鳥聡史氏=東京・東新橋の共同通信社

▲「個々の首相や政権の力では乗り越えられない問題がある」と語る待鳥聡史氏=東京・東新橋の共同通信社

無限大連立

 「従来の(内閣をともにする)大連立となると、ずっと続くことになる。(参院選は時期が決まっており、改選も半数で)ねじれは簡単には解消しない。また、民主党も自公も既得権益集団とみなされれば新党が出てくる素地になるだけ。さらにその新党も参院に勢力がないから既成政党と連立を組む。大連立が無限に続くことになる」

―選挙制度、内閣機能の改革で強化された首相、党首の権限を活用できる人物はどうすれば生まれるか。

 「小泉純一郎元首相はうまく使ったが、誰もがああなる必要はない。米国や英国でも、いろんなキャラクターの指導者がいる。まず、首

相とは何か、その権力はいかなるものかについての共通認識をつくるところから始めるべきだ。また、国民にとって死活的に重要なことを決める存在であることを合意しなければいけない。その意味で、いったん首相になったら次の衆院選までは代えないという原則を、まず与党内部でルール化すべきだ」

―提案が実現されるには壁がありそう。

「政権交代したことは良かった。民主党は与党を、自民党は野党を経験した。『こりゃいかん』と思っていることは重なっているはず。有権者が感じていることもずれていないだろう。策をろうさずに話し合いをしてみる好機だ。現状を乗り越える合意の地ならしになるのであれば救われる」

「憲法の設計」に基づけ 冷静すぎる提案にヒント

 インタビューで待鳥氏は、小泉純一郎元首相ら特定の政治家を念頭に指導者像を描くことを戒めた。「首相の権力はいかなるものか」という共通認識を持たずに「次」を選べばミスマッチを起こす可能性が高いからだ。

 一方、当然視されがちな衆参両院のあり方を「不出来」と言い切った。憲法は衆院優越を前提に基本設計されているにもかかわらず、「ねじれ」に陥った場合、「何でもやっていい」状態になっている参院が政権の命運を左右してしまっているためだ。

 克服策として待鳥氏は/(1)/衆院選直後に与党党首が「選挙で示された民意に従って政権運営する」と国民に表明/(2)/与党マニフェスト(政権公約)

に優先順位を付け、上位政策は、参院で否決されても衆院で再可決して成立させる協定を与野党が結ぶ―ことを提案した。

 指導者が積極的に動いて衆院優越原則に基づいた政権運営に対する国民の理解を得ることで、野党に抑制を促す慣行をつくろうという発想だ。

 混迷する政治をめぐる議論は安易に「次の首相」を求める指導者論や「新しい改革」に走る制度論が交錯、対立して不毛な状態に陥る。冷静すぎるとも思える待鳥氏の分析、提案だが、与野党、有権者ともに現状を「いかん」と痛感している今、現実的なヒントなのかもしれない。(共同通信編集委員 柿崎明二、2012年08月17日公開)

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