柿崎明二 政治劣化考

進まない政策、動かない国会・・・。政治の劣化要因とその克服策を月一回、各地の有識者に語ってもらう。

柿崎明二氏

柿崎明二氏

柿崎明二(かきざき・めいじ)1961年秋田県生まれ。早大文学部卒。88年共同通信社入社。1993年から政治部で首相官邸、外務省、旧厚生省、民主党、自民党、社民党などを取材。2011年から編集委員。著書に「『次の首相』はこうして決まる」(講談社現代新書)、共著に「空白の宰相」(講談社)がある。

第5回 東大客員教授・御厨貴氏

佐藤優氏=東京都新宿区の事務所

▲研究室棟の玄関に立つ御厨貴氏=東京都目黒区の東大先端科学技術研究センター

御厨 貴氏(みくりや・たかし)51年東京都生まれ。東大卒。政策研究大学院大教授、東大教授を経て現職。著書に「権力の館を歩く」など。

停止の大連立

―それを変えようと政権交代が起きたのでは。

 「民主党は正論を唱えて政権を獲得した。しかし、野党だから言えた正論を『正しい』と言い続けることしかできなかった。『正しいことは実現されるべきだ』というのが彼らの理屈だが、それなら政治は要らない。正論を生かせない政治だった」

―消費税増税の話も動かない。

 「そもそも与党自体がまとまっていない。かつてならアメとムチで無理やり段取りをつけていった国会対策機能がない。先行きの見通しの全くない『死の行進』だ。国会を延長しても同じことだろう。政治の劣化とか崩壊と言うが、停止と言った方がいいのではないか。逆説的だが、民主も自民も自分たちのことだけを考えて動かない現状は一種の『停止の大連立』ではないか。かつては義理人情や貸し借りなど暗黙知で動く政治家が何人かいて、流れをつくったが、いなくなった」

―なぜ、いなくなった。

 「最近で言えば、政権の短命化。政権の要所に起用された政治家も短期間で交代してしまい経験が積めない。自民党でも中曽根康弘元首相が1986年の衆参同日選挙で大勝した後、後継の竹下登元首相を中心に総主流体制となった。反主流がいなければ、修羅場の経験が積めず、暗黙知も育たない。小泉純一郎元首相の時代も後継候補が主流派の中にしかおらず、郵政選挙で大勝した後は、その傾向が強まった。勝ち過ぎは良くない」

遠い夜明け

―確かに既成政党の機能停止期間が長い。

 「だから橋下徹大阪市長の人気が高まる。昨年の東日本大震災の後、国民が既成政党からなる政府を完全に信用しなくなった。

債務問題などの危機に対応できなくなった民主主義国家の現状について東大客員教授の御厨貴氏に聞いた。

―日本だけでなく、財政、経済をめぐる民主主義国家の混迷が目立つ。

 「経済がグローバル化し、国家の枠を超えてしまった。冷戦終結後、政治的に国家という枠を超えようという動きがあったが、結局はその枠内に収まった。一見、国内問題に見える社会保障でさえ、グローバル化した経済と切り離すことができない。『財政再建を求める国際的な要請は分かるが、給付削減は嫌だ、負担増も嫌だ』という声が国民の大多数となることが日本でも起こり得る。政治は、国民の声を踏まえる。グローバル化した経済の論理との間にズレが生じやすい」

―日本も同じだと。

 「経済や財政の大きな問題は取り上げな

い、あるいは『ない』と見なす自民党の政治が長い間、続いた。選挙のたびに地方や業界団体の利益を公約にまぶしてうまくやってきた。そんな自民党には国家的な危機を解決することや野党として対応策を示すことはできない」

―大きな問題を解決しようとすると自分たちが破綻するという動物的な勘だったのでは。

 「そう。最初に回避したのは憲法改正だった。党是だったはずなのに、いつの間にか、なきもののようになった。国家の根幹に関わるような大きな政治はしないで利害の分配、調整という小さな政治に没頭するというのが自民党の本質だった」

新たな枠組みの政権を 現状で危機対応できず 暗黙知の政治家必要

「経済のグローバル化で議会の本質がむき出しになった」と語る御厨貴氏=東京都目黒区の東大先端科学技術研究センター

▲「経済のグローバル化で議会の本質がむき出しになった」と語る御厨貴氏=東京都目黒区の東大先端科学技術研究センター

そもそも自民党政権の末期から年金を中心に制度不信があったが、それが政府不信になった。『政府は何もするな』という民意さえある」

―民主党はマニフェスト(政権公約)で乗り越えようとしたのでは。

 「そうだが、多くのことを書き込み過ぎた。民主党でも全てを正確に言える人は少ないのではないか。一方で、財政の問題に本気さが足りなかった。無駄撲滅で財源を捻出すると言ったが、出てこなくて行き詰まった。さらに小沢一郎元代表のマニフェスト厳守論が加わった。公約を修正する、しないという問題を消費税増税か否かという議論にまで持って行った」

―そもそも議会は増税を抑制するシステムだ。

 「経済のグローバル化によって、その本質がむき出しになった」

―暗い見通しだが。

 「暗い。夜明けは遠い。ともかく、今のままでは動かない。早く衆院を解散して総選挙を行うべきだ。その際、各党は、必ず成し遂げる課題を三つ掲げる。橋下氏率いる大阪維新の会も一定程度議席を確保するだろうから、圧倒的な優位政党が生まれない可能性が高い。そうすればそれぞれが掲げた課題を軸に合従連衡が行われ、新たな枠組みで政権が構成される」

責任倫理欠く民自 肝に銘じたい諦観

 「夜明けは遠い」という言葉に象徴されるように御厨氏は終始、悲観的だった。

 長い間、国家の根幹にかかわる問題を棚上げしてきた自民党の「回避の政治」。その克服を期待されて政権を獲得したものの、自らの政策について「正しい」と叫ぶだけで実現する方策を持たない民主党の「正論だけの政治」。そんな両党によって「停止の大連立」に陥っているというのが御厨氏の指摘だ。

 マックス・ウェーバーは、政治家の資質に、結果に責任を持つ「責任倫理」を挙げている。無策、回避。結果に責任を負えない、負わないという意味で、民主、自民両党とも責任倫理を欠く。

 御厨氏は、これまで状況が行き詰まった場合、「暗黙知の政治家」によって何とか動かされてきたとするが、そんな政治家も今や見当たらない。

 そこに国家の枠に閉じこもりがちな政治と相反する経済のグローバル化が重なり、東日本大震災と原発事故で政治への不信は頂点に達した。御厨氏は「政府は何もするな」という民意さえあると警告した。

 衆院解散・総選挙を求める御厨氏だが、それを克服策と位置付けているわけではない。政治の実態を見続けてきた御厨氏の諦観を、冷静な判断が必要な消費税増税をめぐる論争、政局を前に肝に銘じておきたい。(共同通信編集委員 柿崎明二、2012年05月15日公開)

消費税率と国債残高の推移
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