柿崎明二 政治劣化考

進まない政策、動かない国会・・・。政治の劣化要因とその克服策を月一回、各地の有識者に語ってもらう。

柿崎明二氏

柿崎明二氏

柿崎明二(かきざき・めいじ)1961年秋田県生まれ。早大文学部卒。88年共同通信社入社。1993年から政治部で首相官邸、外務省、旧厚生省、民主党、自民党、社民党などを取材。2011年から編集委員。著書に「『次の首相』はこうして決まる」(講談社現代新書)、共著に「空白の宰相」(講談社)がある。

第3回 社会学者・上野千鶴子氏

事務所でiPad(アイパッド)を手にする上野千鶴子さん

▲事務所でiPad(アイパッド)を手にする上野千鶴子さん

上野 千鶴子(うえの・ちづこ)48年富山県生まれ。京大大学院社会学博士課程修了。ジェンダー研究の第一人者。

寄り合い所帯

―民主党の結党直後には結集点たらんとする意気込みがあったのでは。

 「私は、民主党に対する期待は大きくなかった。自民党並みの寄り合い所帯で、政策パッケージが一貫していないのは大同小異。第2自民党だった。非正規雇用を増やした労働ビッグバンは自民党政権下で行われたが、民主党と支持団体の連合も共犯者だった」

 「ただ、政権交代は起きてよかった。既得権益に風穴をあけた。例えば日米の外交密約の解明。貧困率も。いずれも政府が、ないとしてきた問題で、自民党政権なら出てこなかった。だが、成果が期待したレベルに達していないということだろう」

―社会構造の変化に政治が追いついていない。

 「人口が半世紀で半減するような縮小期に入っている。すでに高齢化は地方ではピークが過ぎたという指摘もある。大きな転換点だ。さらに地縁、血縁どころか社縁にも依存できない状況になっている。社会の制度設計のシナリオを書き換えないといけない。例えば、介護保険。不純な動機からつくられたが結果オーライ。老後の安心メニューも増えたし、介護で食える人も出てきた。制度をつくったおかげだ」

―結集点がつくられるまで時間がかかりそう。できることは。

 「よく『政治家が小粒で、人材がいない』と言われる。しかし、小粒でいいんじゃないか。強いリーダーに白紙委任は最悪のシナリオ。小泉改革で、経験済みではないか。民主主義はもともと全体主義の温床なのだから。身の丈にあったリーダーを送り込めるよう参入障壁を低くすべきだろう」

社会の変化に追いつけない政治の現状について社会学者の上野千鶴子さんに考察してもらった。

―現在の男性中心の政治が機能不全に陥っている。

 「浮動票化した女性や若者を結集する政治的な求心力がない。1983年に既婚女性の就労率が5割を超え、専業主婦が少数派になった。専業主婦や終身雇用を前提とした近代家族によって形作られてきた社会は80年代に崩れた。土井たか子さん率いる社会党が躍進した89年の参院選が転機だ。それまで家族票として動いてきた女性票が初めて個人票として動き、浮動票となった」

―その動きを社会党はとらえきれなかった。

 「当時、社会党は、組織である労働組合と、組織化されていない市民派の二つを支持基盤としていた。二また状態から脱することがで

きず、足元から崩壊した。市民派の失望は大きかった。正規雇用を既得権益とする労働組合のおやじたちが変化を阻んだ」

―女性、若者の票が、漂流している。

 「社会党の後、日本新党が結集を試みたが、残したのは小選挙区制度。浮動票は政党ではなく、個人に向かうようになった。特に住民投票に近い地方の首長選挙。長野県の田中康夫元知事や滋賀県の嘉田由紀子知事などを当選させた旋風だ。自民党総裁でありながら自民党をぶっ壊すと言った小泉純一郎元首相、そして橋下徹大阪市長を押し上げた動きもそう。しかし、橋下市長には政策の一貫性がなく、パッケージになっていない。競争重視のネオリベラリズムと、そうではない脱原発が結び付いている。変化に期待し、中身を問わないキャラクター人気だ」

女性や若者、結集できず 労組のおやじ変化阻む 地方議員、パート化を

「浮動票は個人に向かうようになった」と語る上野千鶴子さん

▲「浮動票は個人に向かうようになった」と語る上野千鶴子さん

パート議員化

―具体的には。

 「地方政治で言えば、議員報酬を削減して、それだけでは食えないようにして、パート議員化すればよい。戦前の地方議員は名誉職で、議員報酬も少なかった。メリットをなくすと男性が退出して、女性化が起きる傾向がある。男性はもっと有利な選択をするから(笑い)。議員は、カネや権力のためでなく、志を持った人がやればよい」

―国政では定数削減などの議論が盛んだ。

 「定数削減よりもまず政党交付金を廃止すべきだ。組織に所属した政治家に有利な制度だ。お手盛りの既得権益そのもの。議員歳費はけちらなくてよい。参院は全国区だけの比例代表制にすればよい。似た制度が二つあっても意味がない」

「また、インターネットを利用して選挙活動をできるよう公職選挙法を改正するべきだ。組織化されていない人々に訴えることが可能になる。選択肢が増えるのはよいこと。選ぶ有権者も賢くならなければならない」

新たな家族、社会像を リーダー小粒でも

 夫は正社員で終身雇用、専業主婦の妻が家庭を守る―。こんな「近代家族」モデルが、戦後の経済成長を支え、成長による所得増が、モデルをより強固なものにした。

 近代家族モデルは、55年体制の主役である自民党と旧社会党の最末端の集票単位でもあったが、上野氏は、1980年代に崩れたと指摘する。86年、衆参同日選挙で圧勝した当時の中曽根康弘首相は、都市中間層の取り込みを念頭に「自民党は左にウイングをのばした」と胸を張った。

 しかし、3年後の89年の参院選で、自民党は惨敗。以後、自民党は、集票力を衰退させる。この要因を上野氏は「家族票として動いてきた女性票が初めて個

人として動いた」ためと考察。「浮動票化した女性や若者を結集する政治的な求心力」が民主党にも自民党にもないことが政治の機能不全の要因だと分析する。

 近代家族モデルが集票単位の一つだった自民党ができなかったのは必然的だとしても、民主党も、同様だったのは新たな家族モデルを含む社会像を描けなかったからだろう。マニフェスト(政権公約)の目玉だった子ども手当で迷走し、最低保障年金も具体化できず、支持を失っている。

 実態を把握しなければ社会像は描けない。「小粒」でも「身の丈にあったリーダー」が必要な理由である。(共同通信編集委員 柿崎明二、2012年03月13日公開)

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