柿崎明二 日本再生考

日本再生に何が必要か。この国はどうすれば活力を取り戻せるのか。月1回、有識者に語ってもらう。

柿崎明二氏

柿崎明二氏

柿崎明二(かきざき・めいじ)1961年秋田県生まれ。早大文学部卒。88年共同通信社入社。1993年から政治部で首相官邸、外務省、旧厚生省、民主党、自民党、社民党などを取材。2011年から編集委員。著書に「『次の首相』はこうして決まる」(講談社現代新書)、共著に「空白の宰相」(講談社)がある。

第8回 東大教授・牧原出氏

牧原出氏=東京都目黒区の東大先端科学技術研究センター

▲鈴木直道氏=北海道・夕張市役所

牧原 出氏(まきはら・いづる)67年愛知県生まれ。東大法学部卒。東北大教授を経て今年から現職。専門は政治学。近著に「 権力移行  何が政治を安定させるのか」。

 —マネジメントも要因だった。

 「現政権は、副総理兼財務相、官房長官など要所、要所に閣僚経験者を登用、与党経験を再生させることに成功した。しかし、かつてのようにやっていればいいとは誰も思っていない。一方で、進化したかといえば、それほどでもない。野党時代にもっと政策的な弾込めをできたはず。マクロ経済政策、国土 強靱化 (きょうじんか) 以外は政策的に空白だ」

 —消費税増税を表明しても内閣支持率に影響しない。

納得のプロセス

 「消費税増税は、自民党から民主党へ、そして自民党へと継承せざるを得なかった問題だ。途中、民主党政権が、無駄を削って財源を生み出すと、いろいろやったが、できなかった。削れる無駄もないし、埋蔵金もない。公務員を削減したって限界がある。政権交代によって『納得のプロセス』を踏むことになった」

 —消費税増税への支持さえある。

 「世論調査を、やや図式的に見れば、生活が苦しいですかと聞くと約60%の人が苦しいと答える。さらに幸せですか、生活に満足していますかと聞くと約60%が、はいと答える。単純に二つを重ね合わせるならば、中位の20%前後が、生活は苦しいけれど幸せな層となる。議論はあるだろうが、そのような心情で政治を見ている人たちが平均的な日本人と言えるのではないか。政権にとっては、支えてくれるこの層がすごく大事だ。半面よく見ている。来年度予算で、かつての公共事業一辺倒のようなことをやったら見放される」

 —党内に反主流派や抵抗勢力がない。

 「反主流派というよりも派閥そのものが、何だか分からなくなった。また、ここ数回の国政選挙で、票がものすごく移動するのを見て、党が割れてガタガタしたら次の総選挙が危ないという意識があるのではないか。しかし、このまま意思決定が内閣に一元化されてしまうということはないと思う。党にはやはり、一言、言わせてほしい、というところがある」

 —政権の好調ぶりと野党の惨状に長期政権化が予想されている。

「今後、消費税率10%への引き上げがある。さらにその先、20%ぐらいまで持っていかざるを得ないという見方が強い。ほとんど毎年、予算の政治とともに税の政治にも比重を置かなければならない宿命にある。また、2009年の政権交代を促した年金問題も全く解決できていない。これは自民党政権のアキレスけんになる可能性がある。憲法改正なんてやっていられないほどの大きな負荷を背負っている」

今後も政権交代が続く必然性を指摘する牧原出東大教授に聞いた。

—安倍政権が比較的、安定している要因は。

 「民主党政権になかったマクロ経済政策を出した。自民党が下野した1993年衆院選で初当選した安倍晋三首相らは野党で政治活動を始め、昔のような長期政権を築こうという発想が薄い。首相自身も著書で『自民党はもはや政権の地位にあること自体を目的にした政党ではない』と書いている。だから、賭けのような金融緩和に打って出ることができたのでは」

—民主党にはマクロ経済政策がなかった、と。

 「マイクロマネジメントに傾きがちだったことが民主党の欠点の一つ。マクロに向かうと再配分を重視しないネオリベラリズムに傾き、経済的、社会的弱者に対応できなくなると考えたのではないか。選挙区の小さな話を吸い上げることが政治の原点だが、政権担当には、いかにマイクロマネジメントから自分を引き離すかが求められる」

政権交代の進化が必要 特定の政党永続できず  野党と官僚の接触を 

「政権担当には、いかにマイクロマネジメントから自分を引き離すかが求められる」と語る牧原出氏=東京都目黒区の東大先端科学技術研究センター

▲「政権担当には、いかにマイクロマネジメントから自分を引き離すかが求められる」と語る牧原出氏=東京都目黒区の東大先端科学技術研究センター

究極の官僚主導

 —やはり政権交代があると。

 「人口減少、高齢化、財政難、グローバル化…。ある問題を解決しようとして政策を進めると、マイナスを被る人々が必ず出てくる。そんな問題が、いくつもある。特定の政党が永続的に与党にいようとすると問題を解決できない。与党が行き詰まった場合、もう一つの政策体系、コミュニケーションチャンネルを持った勢力が問題解決にあたる必要がある」

 —政権交代イコール民主党政権という固定観念を切り離すべきだ。

 「そうだ。政権交代を進化させなければならない。それには政権移行をスムーズに行うことが必要だ。民主党は自分たちだけでマニフェスト(政権公約)をつくり、実現可能性を検証していなかった。官僚とのすりあわせが必要だ。野党が、抵抗する官僚を説得、新たな政策体系を生み出すことは不可能ではないし、与野党に緊張感を生む」

「しかし、黙っていて官僚が野党の手助けをするわけがない。組織的に野党と官僚が接触できるようにすべきだ。政権交代が常態化する中での政治主導は、究極の官僚主導だ。官僚が常に新たな与党、次の与党に即応するようになるわけだから。それを正面から認めるべきだ」

 「万能政党」存在せず 厳しい認識共有を

 安倍政権が安定、対する野党は、 態勢を立て直すことができないでいる。自民党が再び政権を独占し続ける「新たな55年体制」の可能性も取りざたされる中で、牧原氏は政権交代の必然性を強調する。

 その背景には、人口減少、高齢化、財政難、グローバル化と政治が取り組まなければならない問題をめぐる利害対立が複雑化、深刻化し、とてもある特定の政党だけで解決できるレベルではないという現状認識がある。

 そうであれば、当然、それに代わりうる政党が用意されなければならず、政権交代が起きた場合は、可能な限り混乱が少なく権力の移行が行われるべきだ、という牧原氏の主張は、日本の現状と未来を考える上で、極めて示唆に富む。
 国民の大きな期待を受けて登場した民主党政権の稚拙さに嫌気がさしたあまり、二大政党ブロックによる政権交代そのものを否定する論調がある。

 しかし、国民政党を自負、永久与党とも呼ばれたかつての自民党も万能ではなかった。現在の自民党が「万能政党」に進化すると考えるのは、民主党に過大な改革を期待したのと同じ 轍 (てつ) を踏むことになるのではないか。「万能政党はない」という厳しい認識を共有することが重要だ。=2013年10月18日

米英豪の政権移行制度
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