柿崎明二 日本再生考

日本再生に何が必要か。この国はどうすれば活力を取り戻せるのか。月1回、有識者に語ってもらう。

柿崎明二氏

柿崎明二氏

柿崎明二(かきざき・めいじ)1961年秋田県生まれ。早大文学部卒。88年共同通信社入社。1993年から政治部で首相官邸、外務省、旧厚生省、民主党、自民党、社民党などを取材。2011年から編集委員。著書に「『次の首相』はこうして決まる」(講談社現代新書)、共著に「空白の宰相」(講談社)がある。

第4回 日本学術振興会特別研究員・三浦瑠麗氏

三浦瑠麗氏=東京都内の自宅

▲三浦瑠麗氏=東京都内の自宅

三浦 瑠麗氏(みうら るり)80年神奈川県生まれ。東大農学部卒。東大大学院法学政治学研究科博士課程修了。

アマチュアの影響

—日本でも領土をめぐる問題で強硬論を展開する政治家がいる。

 「防衛を米国に託してきた日本は特殊なのでそのまま当てはまるということではないが、多くの国民がコストを意識せず、指導者に、より攻撃的な言辞をとらせる構造自体は否定できない」  「かつて日中、日韓関係はプロフェッショナル同士が手を結び、独自の論理で管理してきたが、情報革命が進む中ではアマチュアが大きな影響力を持ってくる。『シビリアンの戦争』が想定しているような関係になっていくのではないか」

—世論が左右すると。

 「自国、相手国の世論を無視した合意は持たないというリアリズムが必要だ。相手国の内政事情に対する想像力が求められる。国際政治のプロはとかく自分たちの世界の部分最適で対応しようとするが、多角的な視点を持たないといけない。ただ、世論をきちんと分析している政治家、官僚でも読めなくなる時点がある。やれるところまでやり、やれないことはやらないというリアリズムも大事だ」  「日本に限ったことではないが、政治家がやりたいのは基本的に資源の再配分などの内政であるので、内政と外交の組み合わせには注意を要する。例えば日本政治の最大のテーマは経済の再生であり、成長軌道に戻すための厳しい改革をどこまで進められるかということだが、この種の政策は、不人気なことが多いので、アピールしやすい威勢のいい外交政策と組み合わされがちだ」

マーケットは力

 —相手国に対しては。

 「米国民の選好を左右することはなかなかできないが、お隣の中国、韓国であれば関係を深めていくことで誘導することができるかもしれない。日本が持っている一番の力は巨大なマーケットだ。それがまだ十分活用できていない。中韓の企業に日本でもうけてもらって対日強硬にならないような素地を強化するという政策が必要だ」

対外政策はどうあるべきか、日本学術振興会特別研究員の三浦瑠麗氏に聞いた。

—著書「シビリアンの戦争」で、シビリアンコントロール(文民統制)が攻撃的戦争を防ぐという考え方に疑問を投げかけている。

 「大学では農業土木を専攻していたが、軍に反対があったにもかかわらず開戦に至ったイラク戦争がきっかけで、この問題に関心が芽生え、社会科学に転身した。研究を進めるにつれ英国のクリミア戦争、最近でもイスラエルのレバノン戦争などが類似の構造であることが明らかになった。先進工業国の安定した民主主義国家では、攻撃的戦争に積極的なシビリアンと消極的な軍という関係が存在する」

—シビリアンが攻撃的戦争をするのはなぜか。

 「攻撃的戦争を推進した政治指導者に共通するのは歴史的な使命を成し遂げたいという願望や正義感、あるいは支持率や得票率を上げて、権力を維持、拡大したいという欲求だ。戦争に掛かるコストを意識しない国民が攻撃的な政策を求めることがあり、それに応える方がベネフィットが大きく、応えないと罰せられる状況が生じる」

攻撃的政策求める国民 徴兵制が戦争抑制も 経済で中韓誘導を

「自分が戦争に行く可能性がないと戦争のコストを考えにくくなるのでは」と語る三浦瑠麗氏=東京都内の自宅

▲「自分が戦争に行く可能性がないと戦争のコストを考えにくくなるのでは」と語る三浦瑠麗氏=東京都内の自宅

—その観点から見ると歴史認識の見直しは。

「安倍晋三首相が戦っている敵は、首相のおじいさまの世代の認識だ。日本人全体からすると中心的な課題ではなくなっているはずなのだが。国内に外国の基地があり、防衛も依存しているのは嫌だという意気込みも薄れているし、右も左もかつてのような論点では語らなくなっている。結果、歴史認識で相手国に配慮できなくなったのではないか。思い入れはないが、中国や韓国からとやかく言われると腹が立つから言い返すというような」

—著書で、攻撃的戦争を自制させるためには軍隊の痛みを分かち合うことが必要だと。

「イラク戦争の時、自国兵士がバタバタ死んでいるのに戦争に全く関心がなくシカゴにアートギャラリーを作りたいと言

っていた米国のエリート層の友人をちぐはぐだなあと感じた。自分が戦争に行く可能性がないと戦争のコストを考えにくくなるのではないか。韓国の男性は徴兵体験を本当に嫌がっている。北朝鮮の砲撃を受けても韓国は自制的だ。徴兵体験が攻撃的な政策を抑制している面がある」

—安定した民主主義国家こそ徴兵制が必要と。

「反論のあるところだろう。災害救援など一定の代替任務を認めた徴兵制度があった方がいいかもしれない。軍隊を自分たちはかかわることのない道具として見る考え方を変えないと攻撃的戦争はなくならないだろう。ただ、実現可能性は低い」

「痛み」の分かち合いを 国民の抑制的姿勢必要

 「安定した民主主義国家では、攻撃的戦争に積極的なシビリアンと消極的な軍という関係が存在する」とする三浦氏の指摘は、シビリアンコントロール(文民統制)にも内在する逆説である。

 ㈰国民が議員を選ぶ㈪議員で構成する国会が首相を指名するとともに自衛隊の定数、組織を法律、予算の形で議決、防衛出動などの承認を行う㈫首相が自衛隊を指揮監督し、任命した防衛相が自衛隊の隊務を統括、管理、運営—。これが日本の文民統制だ。

 その目的は「国民の意思による自衛隊の整備・運用」だが、日本の場合は専守防衛が基本のため「国民は攻撃的戦争を志向しない」という前提が想定されている。

しかし、三浦氏の言うように「戦争に掛かるコストを意識しない国民が攻撃的な政策を求めること」はあり得る。領土をめぐる問題に対して強硬姿勢を求める世論調査結果がそれを示唆する。前提が崩れれば逆説的な結果が生じることになる。

 国民に抑制的な姿勢を促すため三浦氏は批判覚悟で「徴兵制」を提唱する。目的は「痛みの分かち合い」。しかし、実現性は低い。徴兵制によらず、どう痛みを分かち合えるかが問われる。(共同通信編集委員 柿崎明二)

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