太田昌克(おおた・まさかつ)１９６８年富山県生まれ。早大政治経済学部卒業、政策研究大学院博士課程修了、博士（政策研究）。９２年共同通信入社。広島支局、大阪社会部、高松支局、外信部、政治部、ワシントン特派員を経て２００９年から編集委員。０６年度ボーン・上田記念国際記者賞、０９年平和・協同ジャーナリスト基金賞を受賞。近著に『日米「核密約」の全貌』（筑摩選書）。
日本は非核保有国で唯一、ウラン濃縮から使用済み燃料再処理までの核燃料サイクル施設を商業規模で持つ国だ。濃縮・再処理技術は核兵器開発にも転用可能なため、「特別の地位」を堅持するには厳格な核査察が不可欠となる。日本は自身の潔白を証明しようと、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察に加え、独自の国内査察制度を拡充。ＩＡＥＡを頂点とする査察体制の"死角"を埋める一方、時折飛び出す核武装論が、「被爆国の査察官」による不拡散努力に影を落としてきた。
１９７７年３月、ＩＡＥＡ本部のあるウィーン。日本の核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟を受け、日本がＩＡＥＡ査察を受け入れる保障措置（査察）協定が作成された。
ＩＡＥＡは核物質が兵器転用されないことを確認するに当たり、「国内査察制度による認定」を「検認」する方法で査察を行う―。協定第３条には、日本が自ら行う「国内査察」の結果をＩＡＥＡが検査して認定する「検認」の手法を使って、査察を効率的に進める方向性が示されている。
日本は協定交渉で「日本に対する査察と欧州原子力共同体（ユーラトム）が受ける査察との間に不当な差があってはならない」と主張。ユーラトム自身が行う査察をＩＡＥＡ査察官が「観察」する方式で査察の簡略化を図る「ユーラトム並み」の適用を求め、第３条の文言を獲得した。
しかし協定が発効したばかりの７０年代後半、日本に「ユーラトム並み」の力量はなかった。
日立製作所や米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などが出資する核燃料加工会社に当時勤務し、査察を受ける立場にあった長部猛（７６）は「あくまで国が行う国内査察が主体で（その結果を）ＩＡＥＡが『検認』することになっていたが、実態は違った。国の査察官はまだ十分に教育されていなかった」と語る。
ＩＡＥＡとの交渉の末、勝ち取った「ユーラトム並み」は名ばかりで、実が伴っていなかった。国の査察官の知識レベルは電力会社やメーカーの担当者より浅く、英語力も決して高くなかった。労働省（現厚生労働省）や特許庁から科学技術庁（現文部科学省）への出向者が査察官を拝命することもあった。
こうした「名と実」のギャップを埋めたのが、「検査員」の肩書で現在６８人の査察官を擁する財団法人「核物質管理センター」だ。
「官民一体でＩＡＥＡの『防波堤』になる。これが設立趣旨だった」。理事の菊地昌広（５９）が語るように、同センターは「原子力平和利用」の促進を目的に７２年に発足、もともとはＩＡＥＡ査察時に査察用機器の調整を担当した。そして９９年には国の査察業務を代行する正式機関となった。
９１年の湾岸戦争以降、ＩＡＥＡの査察量は急増した。イラクや北朝鮮の核問題が表面化し、疑惑国への対応が急務の課題となったからだ。
それでもＩＡＥＡの査察量は核物質量に比例するため、「核の番人」が原発大国の日本に費やす労力は大きく、青森県六ケ所村の再処理工場がＩＡＥＡに一層の負担を強いている。そのため、労力と資源をより集中すべき疑惑国への査察が結果的に手薄になりかねない。そんな査察体制の"死角"を埋めたのが、同センターが年々拡充してきた国内査察制度だった。
同センターのベテラン検査員によると、ＩＡＥＡ査察時には検査員も現場に同行。商業機密が絡む遠心分離機工場などをつぶさに見たい、と言い出すＩＡＥＡ査察官もたまにいるため、検査員は「防波堤」となってＩＡＥＡ側と現場で交渉。半日かけて査察の細目を詰めることもあるという。
「被爆国が核物質を兵器転用するはずがない。だからそんなに労力をかけなくてもいい」。８０年代に科技庁保障措置課長を務めた谷弘（７１）は当時、官民双方からこんな声をよく耳にした。
しかし、ＩＡＥＡで査察情報処理部長も歴任した谷は「『被爆国だから』との論理は通用しない」と強調。「特別の地位」を享受する以上、率先して透明度を高めるのが日本の責務と力説する。
こうした地道な取り組みに水を差す動きが、時に日本国内から起こる。濃縮・再処理技術の保持で「潜在的核抑止力」を獲得しようとの保守政治家の発言や「独自核武装」をめぐる論議だ。
国内査察制度を通じ、潔白を証明することで培ってきた被爆国の信頼が損なわれてしまう―。谷や菊地は、査察現場の苦労を無にしかねない不適切発言に苦言を呈する。
「われわれは原発推進派でも反対派でもない。核物質がある限り、転用を防ぐのが自分たちの仕事だ」と菊地。巨大原発事故後も核不拡散体制を下支えするプロの矜持に変わりはない。（共同通信編集委員、太田昌克、敬称略、2012年05月10日、肩書きは当時）
