『平和利用』の裏面史Ⅲ - 原子力時代の死角 - 特別連載

	１９６８年の茨城県・東海原発の査察風景を背景にした伊原義徳氏（左上）、秋元勇巳氏（右上）、高倍宣義氏のコラージュ

１９６８年の茨城県・東海原発の査察風景を背景にした伊原義徳氏（左上）、秋元勇巳氏（右上）、高倍宣義氏のコラージュ

太田昌克(おおた・まさかつ)１９６８年富山県生まれ。早大政治経済学部卒業、政策研究大学院博士課程修了、博士（政策研究）。９２年共同通信入社。広島支局、大阪社会部、高松支局、外信部、政治部、ワシントン特派員を経て２００９年から編集委員。０６年度ボーン・上田記念国際記者賞、０９年平和・協同ジャーナリスト基金賞を受賞。近著に『日米「核密約」の全貌』（筑摩選書）。

　１９７０年代に２０基の原発を稼働させた日本は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と保障措置（査察）協定を７７年に締結し、原子力依存への道をまい進した。「核の番人」を受け入れるに当たっては官民一体で、ＩＡＥＡ査察を簡略化する「欧州並み」の好待遇を模索。被爆国が「平和利用」分野での「平等」を求めた背景には、経済コストを意識して原発稼働率の向上と商業機密の保全を優先させたい原子力産業界の意向が働いていた。米国にも査察受諾を迫るが、一部核保有国を別格に扱う核不拡散体制の死角が、これを阻んだ。

　７３年５月１７日、東京・飯田橋のホテル。東京電力など大手電力事業者、東芝や三菱金属鉱業（現三菱マテリアル）など原発関連企業の幹部十数人が、科学技術庁（現文部科学省）や通商産業省（現経済産業省）の担当者らと向かい合った。
　「日本に適用される査察の内容と、欧州原子力共同体（ユーラトム）や米国などが受ける査察との間に不当な差異があってはならない。ＩＡＥＡ査察官は必ず日本政府の代表者同行の下、原子力施設を訪問すべきだ」。原発を強力に推進したい業界側はこんな注文と不満を政府側にぶつけた。
　ユーラトム加盟のドイツやベルギーなど７カ国は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の署名に当たり、ＩＡＥＡと協定を締結。ユーラトム自身が行う査察をＩＡＥＡ査察官が「観察」する形で、ＩＡＥＡ査察の簡略化を図った。この「ユーラトム並み」が日本の業界には、欧州原子力界を優遇する特別待遇に映った。
　そもそもユーラトムはＩＡＥＡ受け入れを拒んだが、日本の外交圧力などを受け、簡略化を条件にＩＡＥＡ査察をようやく認めた経緯がある。
　「日本の産業界の意向が働いた。業界はＩＡＥＡ査察を受け入れることで負担が大きくなると恐れた。また（産業力を高めていた）ドイツを意識していた」。７４年から外務省科学課でＩＡＥＡとの協定交渉を担当した高倍宣義（７０）は、日本が「ユーラトム並み」獲得を求めて対ＩＡＥＡ交渉を進めた背景をこう述懐した。

　「ＩＡＥＡが来て『ちょっと原発を止めろ』『出力を落とせ』と言われると、自分たちのスケジュールで運転している原発が、査察官の恣意的な指示で止まる恐れがある。電力会社はこの査察の問題点を懸念した。発電に影響を及ぼすような査察では困るというのが基本的な考えだった」
　５０年代から原子力行政に深く関与し、７０年代後半には科学技術事務次官も務めた伊原義徳（８７）は、「ユーラトム並み」に固執した電力業界が何よりこだわったのは原発稼働率だったと明かす。
　その後ノーベル平和賞も受賞するＩＡＥＡだが、７０年代の当時、日本の「原子力ムラ」は強い疑念の目で「核の番人」を見詰めていたのだ。
　また、飯田橋で７３年５月に開かれた先の政府と業界の意見交換会では「ＩＡＥＡ査察員が商業機密を漏えいした際の罰則や損害賠償規定が明確でない」との懸念も業界側から示された。
　燃料開発に長年携わった三菱マテリアル名誉顧問の秋元勇巳（８３）は「先端技術を用いて遠心分離機を開発していたから、ＩＡＥＡ査察官が入ってきて（商業機密やノウハウが）別の国へ漏えいする事態になればまずい。査察官の守秘義務にかなり神経質になっていた」と当時を振り返る。
　ＩＡＥＡは各国専門家の寄せ集めにすぎず、一部の国が産業スパイを働くかもしれない―。こんな業界の危惧を踏まえた政府は、自国の査察官を活用した「ユーラトム並み」をＩＡＥＡに認めさせ、７７年に日ＩＡＥＡ保障措置協定が発効する。

　「平和利用」の世界での平等性を追求した日本は、「原子の火」を被爆国にもたらした米国にも、民間の原子力施設についてはＩＡＥＡ査察を受け入れるよう求めた。
　６９年夏、政府はＩＡＥＡが非核保有国のみを査察対象にしようとする姿勢を問題視。「平等性を確保し得ない恐れがある」（同年７月４日の在スイス大使館などへの外務省公電）との懸念を抱き、米英など核保有国にも適用可能な方式をＩＡＥＡに逆提案した。
　「原発施設に査察が行われる場合、発電コストに影響する。もし核保有国の施設が査察を受けないとすれば、コストの差が生じ、非核保有国は経済的に不利とならざるを得ない」（７０年の原子力産業会議の内部文書）という「ムラ」の論理がここでも働いた。
　しかし米国は「当惑せざるを得ない」（６９年５月２９日の外務省公電）と反発、同盟の盟主の怒りを買った日本は結局譲歩した。核保有国を完全に別格扱いにするＮＰＴ体制の死角が、「平和利用」での真の平等性を妨げた。（共同通信編集委員　太田昌克、敬称略、2012年03月30日　肩書きは当時）

　２００３年に茨城県東海村の使用済み核燃料再処理工場で行われた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察（日本原子力研究開発機構提供）

　今年２月に公開された、日本と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置協定交渉などに関する外交文書のファイル

広島、長崎への原爆投下で本格的な幕を開けた原子力時代は、福島第１原発事故を受け大きな転換点を迎えた。核保有とは決別する一方、原子力の平和利用にまい進してきた被爆国。原子力時代の裏面をえぐり、核と日本人の軌跡を追う。

　民生利用を目的とした核物質が、核兵器など軍事目的に転用されるのを防ぐため国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が行う検証活動。一般的には査察と呼ばれる。原発や関連施設にある核物質や関連資材が対象。核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟の非核保有国はＩＡＥＡと保障措置協定を締結する。日ＩＡＥＡ協定は日本のＮＰＴ批准後の１９７７年１２月に発効した。

５核保有国は別格扱い　　日本、差別嫌い独自外交も

　核物質を保有する国に対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察は、１９７０年に発効した核拡散防止条約（ＮＰＴ）第３条に根差している。核物質や関連施設が「平和」目的に利用され、軍事転用がないことを確認することが狙いだ。　そのため、査察はあくまで非核保有国に限られ、既に原子力を軍事利用したＮＰＴ上の核保有国５カ国は対象外の別格扱い。ＮＰＴの「不平等性」を問題視する非核保有国の不満解消のために、米英など核保有国は「自発的」に一部原子力施設への査察を認めているが、極めて限定的だ。　「平和利用」分野での差別を嫌った日本は６９年、米国にも査察受け入れを求める外交工作を展開。対米追従の感がますます強まる現在では考えられない独自外交を行ったとも言える。　自国の査察によりＩＡＥＡ査察を簡略化する「ユーラトム並み」を獲得した日本は、国内査察制度を徐々に拡充。政府の国内査察を代行する核物質管理センターによると、日本には政府の査察官が数人、同センターの「検査員」が６８人いる。