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『平和利用』の裏面史Ⅱ

青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を背景に、矢田部厚彦(左上)、村田良平(右上)、鈴木孝(右下)のコラージュ(敬称略)

青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を背景に、矢田部厚彦(左上)、村田良平(右上)、鈴木孝(右下)のコラージュ(敬称略)
太田昌克 おおた・まさかつ

太田昌克(おおた・まさかつ)1968年富山県生まれ。早大政治経済学部卒業、政策研究大学院博士課程修了、博士(政策研究)。92年共同通信入社。広島支局、大阪社会部、高松支局、外信部、政治部、ワシントン特派員を経て2009年から編集委員。06年度ボーン・上田記念国際記者賞、09年平和・協同ジャーナリスト基金賞を受賞。近著に『日米「核密約」の全貌』(筑摩選書)。

 1976年に核拡散防止条約(NPT)を批准した被爆国日本は「核査察の優等生」を自負し、原発を推進してきた。だが加盟前には、核武装の道が閉ざされるとの慎重論が出て、署名時に脱退の権利に「留意する」と表明した経緯がある。一方、加盟促進の立場にあった外務省内では、「平和利用」堅持で核保有の潜在力を温存すべきとの意見が台頭、技術先進国の日本が米ソ両国に狙い撃ちされたことへの反発も渦巻いた。当時の密室議論からは「軍と民」の敷居があいまいな原子力の死角が浮かび上がる。

「禁句」

 「もともと重水炉は原爆用プルトニウム製造の副産物として生まれた。軽水炉は原子力潜水艦開発の結果として発達した。高速増殖炉の開発のために、プルトニウムの性質を知る必要があるが、これは原爆の秘密を知ることとほとんど同義だ」
 68年11月20日、東京・霞が関の外務省415号室。「『不拡散条約後』の日本の安全保障と科学技術」と題した34ページの報告書が、近藤晋一外務審議官ら集まった同省幹部の前に提示された。
 執筆者は科学課長の矢田部厚彦。NPT署名の方向性が外務省内で既に固まる中、NPT体制の欠陥や日本の加盟に伴う問題点を議論するたたき台として用意された。
 報告書にはこんな記述も登場する。「核兵器に対して特殊な拒絶反応を有する現在の国民心理を考慮して(中略)原子力平和利用が軍事利用と紙一重であるということは、日本の原子力界にとっては禁句になっている」
 原発燃料製造のためのウラン濃縮技術は核爆弾用の高濃縮ウラン生成に転用できるほか、原発から出る使用済み燃料を再処理すれば核物質のプルトニウムが取り出せる。
 「軍と民」の間に明確な境界線を引くことが不可能な実態は被爆国日本において、長年「禁句」であり続けた。
 報告書はこうも明記している。「NPTの寿命は10年ないし15年」「日本は85年ごろまでには核武装しているだろう」
 中国が核戦力を増大させるに伴い、米国の「核の傘」に対する疑念が日本国内に生じる。インド、パキスタン、ブラジルなど数カ国が新たに核保有すれば、NPT体制は崩壊。平和利用技術を誇る日本の核武装は当然の帰結となる―。矢田部はこんな論理を展開した。

半年で核1発

 矢田部の報告書を土台に、415号室の議論は白熱化した。
 「日米安保条約は永久に続くわけではない。条約がなくなったら国民感情も変わるかも。その時に脱退して核を造れと国民が言えば造ったらいい」(仙石敬軍縮室長)。
 「高速増殖炉などの面で、すぐ核武装できるポジションを持ちながら平和利用を進めていくことになるが、これは異議のないところだろう」(鈴木孝国際資料部長)。
 矢田部自身も「(日本が核)爆弾1個造るには恐らく半年ないし1年半ぐらいあればいいという」と発言している。
 議論から43年が経過したいま、解禁された議事録を読んだ矢田部は「汗顔もので若気の至り」と心境を吐露。最短半年で核1発の根拠については、高校の同級生で日本原子力発電技術部長などを歴任した原子力界の重鎮、今井隆吉の話の「受け売り」だったと明かす。
 「とはいえ、外交に楽天は禁物で常に最悪のシナリオを描き、それを回避するための対策を取らなくてはいけない、というのが外交官としての私の信念。それは今も変わらない」。9月に83歳を迎える矢田部は、自身が決して核武装論者ではなかったと強調する。

日独封じ込め

 議事録には、国内の一部にある核武装論を背景にNPT加盟への慎重意見も出てくる。
 「5年前なら日本は文句なしに加入しただろう。いまちょうど日本は分かれ道のような、決心しかねているところにいる。世論調査では恐らく4分の1は核武装論だ」
 当時、調査課長で後に外務事務次官となる村田良平の発言だ。村田は生前の取材に「米国は日本に核を持たせないようにしてきた。『いざというときは守ってやる』というおためごかしで、日本の頭をなでて今日に至っている」と明言、原子力民生利用の促進で核保有の潜在力を堅持すべきだとの立場をとり続けた。
 米国の「核の傘」は信用できないと考える村田の疑念は、NPT成立の背景とも関係する。
 415号室の議論でも出席者から「NPTの一番大きな米ソの狙いは東では日本、西ではドイツ」との発言が出ているように、NPT体制は独自核武装が不可能ではない日本と西ドイツを狙い撃ちにしていた。
 矢田部は当時の村田の議論を「現実的分析でない。余りにミスリーディング」と切り捨てる半面、NPTの本質が「日独封じ込め」だったと解説する。そんな核不拡散体制への不満や不安が被爆国を潜在的核保有国の道へと走らせた。(共同通信編集委員、太田昌克、一部敬称略、2012年01月26日、肩書きは当時)

 高レベル放射性廃棄物のガラス固化体を入れた輸送容器=1月、青森県六ケ所村の日本原燃使用済み核燃料再処理工場

 高レベル放射性廃棄物のガラス固化体を入れた輸送容器=1月、青森県六ケ所村の日本原燃使用済み核燃料再処理工場

 高レベル放射性廃棄物管理施設。オレンジ色のふたの下にガラス固化体が30年から50年一時貯蔵される=1月、青森県六ケ所村の日本原燃使用済み核燃料再処理工場

 高レベル放射性廃棄物管理施設。オレンジ色のふたの下にガラス固化体が30年から50年一時貯蔵される=1月、青森県六ケ所村の日本原燃使用済み核燃料再処理工場

核の潜在力求めた被爆国 日本狙い撃ちに反発も

広島、長崎への原爆投下で本格的な幕を開けた原子力時代は、福島第1原発事故を受け大きな転換点を迎えた。核保有とは決別する一方、原子力の平和利用にまい進してきた被爆国。原子力時代の裏面をえぐり、核と日本人の軌跡を追う。

軍と民、あいまいな敷居

核拡散防止条約(NPT)

 米国、ソ連(現ロシア)、中国、英国、フランス以外が核兵器を保有しないよう、核拡散を防止するための条約。日本は発効直前の1970年に署名、批准は76年。核不拡散の原則に加え、核保有国の核軍縮努力を義務付け、非核保有国の不満を抑え込むために「原子力平和利用」の権利を認めた。締約国は190カ国(2010年6月時点)。インド、パキスタン、イスラエルは未加盟。

核拡散防止条約(NPT)
コラム

対日不信の温床にも 長崎型原爆5万発の指摘

 日本は現在、非核保有国の中で唯一、原発から出る使用済み燃料を再処理する路線を取っている。しかし再処理は核物質プルトニウムの大量保有につながり、その使用見通しを国際社会に十分説明できなければ、対日不信の温床となる。
 クリントン元米大統領の科学顧問も務めた核専門家、フランク・フォン・ヒッペル博士によると、2010年末時点で日本は40トン以上のプルトニウムを保有。再処理路線を堅持し、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で再処理を行えば、300トン以上が抽出される。
 博士は「長崎原爆は6キロのプルトニウムで製造されており、5万発分のプルトニウムになる」と指摘。テロ組織による盗難防止など万全の核物質防護体制を取る義務が日本にあると強調する。
 東京電力福島第1原発事故を受け、脱原発路線が強まる中、日本は膨大な量のプルトニウムを果たして有効利用できるのか。「潜在的核保有国」と目される日本への海外専門家の視線は厳しい。

コラム