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『平和利用』の裏面史Ⅰ

中国の核実験を背景にした岸信介(右上)、佐藤栄作(右下)、マッカーサー(左上)、正力松太郎のコラージュ(敬称略、写真は新華社など)

中国の核実験を背景にした岸信介(右上)、佐藤栄作(右下)、マッカーサー(左上)、正力松太郎のコラージュ(敬称略、写真は新華社など)
太田昌克 おおた・まさかつ

太田昌克(おおた・まさかつ)1968年富山県生まれ。早大政治経済学部卒業、政策研究大学院博士課程修了、博士(政策研究)。92年共同通信入社。広島支局、大阪社会部、高松支局、外信部、政治部、ワシントン特派員を経て2009年から編集委員。06年度ボーン・上田記念国際記者賞、09年平和・協同ジャーナリスト基金賞を受賞。近著に『日米「核密約」の全貌』(筑摩選書)。

 「核を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としてきた被爆国日本。だが解禁公文書をひもとくと、冷戦激化に直面した歴代首相が、独自核武装の選択肢をひっそりと視野に入れていた戦後史の死角が浮かび上がる。同盟国の隠れた意図を察知した米国は、原子力協力と「核の傘」をテコに"日本封じ込め"を画策した。東京電力福島第1原発事故を受け「抑止のための原子力」が再びささやかれている。「平和利用」の底流に潜む抑止論への信奉。その裏面史を追った。

10年内に核保有

 「日本との関係を調整すべき時期を迎えている」。1958年9月9日。ワシントンに帰任中のマッカーサー駐日米大使が議論の口火を切った。
 占領終了から6年が経過し、岸信介政権は占領時代の影が色濃い日米安全保障条約の改定を求めていた。マッカーサーは集まった米軍幹部や国務省高官らを前に、安保改定への展望を説明した。
 争点は、米軍による在日基地の使用に対し、日本側にどこまで発言権を認めるか。レムニッツアー陸軍大将は軍部の懸念をこう代弁した。
 「われわれが英国に(有事の際の領土使用を)求めても断られることはないが、日本に求めれば断られる」
 内政が不安定で、野党が日米安保廃棄を訴える日本は、米軍部にとって不確実性の高い同盟国だった。安保改定を警戒する軍部に対し、推進派の大使はこう反論した。
 「日本の防衛計画は、65年に核を持つとの前提で作られている。岸は日本が核を持つことが極めて重要だと信じている」
 65年までの核武装―。マッカーサーと軍部のやりとりを記した米国務省記録は、日本側文書には出てこない秘密シナリオが岸政権内で考案されていた事実を伝えている。
 岸はこれに先立つ57年5月、記者会見で「現憲法下でも自衛のための核保有は許される」と核兵器合憲論を展開。将来の核武装に布石を打つかのような行動に出ている。

原爆製造は可能

 それではこの当時、核保有につながる動きが実際あったのか。
 実は核製造そのものではないが、兵器転用可能なプルトニウム生産に結び付く動きがあった。それは、科学技術庁長官として第1次岸改造内閣に入閣した原子力委員長、正力松太郎が推進した英国製黒鉛炉コールダーホールの導入計画だった。
 同炉は兵器用プルトニウムの生産を主目的に英国で設計された。茨城県東海村に納入された炉は発電に主眼を置く改良型だったが、年間100キロのプルトニウムを生産でき、再処理施設さえあれば「原爆を少数製造することは可能」(68年の内閣調査室の秘密研究報告)とされていた。
 岸と正力がどこまで核武装を意識してコールダーホールを導入したかは定かではない。しかし核武装の選択肢を構想するに当たり、「平和利用」の名の下に潜在的な核抑止力を築く能力を同炉は兼ね備えていた。

静かな協力

 岸の後任者、池田勇人も、61年6月のケネディ大統領との首脳会談で核武装の可能性に言及している。会談に立ち会った当時の米高官、ウォルト・ロストウは生前の取材にこう証言している。
 「北朝鮮が韓国を支配下に治めたらどうなるかと尋ねたケネディに、池田は『それは日米安保の終わりを意味し、日本も核兵器を製造する』と答えた」
 さらに池田の後に政権の座に就いた佐藤栄作が65年1月の日米首脳会談に際し、「中国が核を持つなら日本も持つべきだ」と発言していたことが米公文書に記されている。そこには、潜在敵の核の脅威には「核の脅し」で対抗するという抑止論への根強い信奉がのぞく。
 独自核武装路線をほのめかす歴代首相に、盟主米国はどう対処したか。
 新たな核保有国の誕生阻止を狙って核不拡散政策を強化した60年代のジョンソン政権が試みたのは、「核の傘」による対日防衛強化と「平和利用」カードだった。
 「日本は独自の核能力という観点からではなく、米国との長期的な防衛協力、日米安保条約という見地から(国防政策を)考えるべきだ」
 ラスク国務長官は65年の日米首脳会談の直前、ジョンソン大統領に対し、こう佐藤に伝達するよう助言した。米中央情報局(CIA)は佐藤を「核武装論者」と疑っており、実際、大統領は会談で「核の傘」による対日防衛の意思を表明した。
 またラスクは大統領に、会談でこうも発言すべきだと進言した。「いかなる地域の核拡散にも抵抗すべきだ。日本は核の平和利用や宇宙計画で、アジアでの科学的優越性を十分発揮できるし、米国も静かに協力できる」。(共同通信編集委員 太田昌克、一部敬称略、2011年12月14日、肩書きは当時)

1961年6月の訪米中に、ケネディ大統領(右)の専用ヨットで会談する池田勇人首相。池田首相も独自核武装の可能性に言及している(AP=共同)

1961年6月の訪米中に、ケネディ大統領(右)の専用ヨットで会談する池田勇人首相。池田首相も独自核武装の可能性に言及している(AP=共同)

独自武装明言した歴代首相 米、日本封じ込め狙う

広島、長崎への原爆投下で本格的な幕を開けた原子力時代は、福島第1原発事故を受け大きな転換点を迎えた。核保有とは決別する一方、原子力の平和利用にまい進してきた被爆国。原子力時代の裏面をえぐり、核と日本人の軌跡を追う。

底流に抑止論への信奉

平和利用と軍事転用

 原子力発電や医療用アイソトープの製造は核の「平和利用」に当たるが、同じ技術を軍事にも転用することができる。原発の燃料は、天然ウランに0・7%しかないウラン235を3%以上に濃縮して製造されるが、90%以上に高濃縮すると核爆弾の原料となる。原発から出る使用済み燃料もプルトニウムに再処理し、核物質とすることが可能だ。

平和利用と軍事転用
コラム

原発堅持に隠れた動機 技術抑止への支持、根強く

 「技術抑止の必要性は高まりこそすれ、低くなることはない。『北朝鮮が核開発をやめました。中国もやめました。米国もロシアも…』となれば話は別だが」
 「3・11」以降、「脱原発」の潮流が形成される中、安保通で知られる自民党の石破茂前政調会長は「技術抑止」を保持するためにも、原発を続けるべきだと力説する。
 技術抑止―。核保有の選択肢を放棄する一方、核物質や運搬手段を開発できる技術力を確保。政治判断さえすれば、短期間で核保有できる状態にしておき、敵対的な国の攻撃や挑発を抑止する概念のことだ。
 日本の原子力政策は「平和利用」の名の下に促進されてきたが、技術抑止という「隠れた動機」(元外務省高官)が政府内に存在し続けた。今も外務省の一部には技術抑止を支持する声があり、日本が保有する約30トンのプルトニウムを“虎の子”と見る向きがある。
 しかし、技術抑止を公言することは、平和利用名目で核技術開発を続けるイランの行為を正当化しかねないと懸念する専門家も少なくない。

コラム