予断排除へ記事見直し

　事件の報道　その意義や目的について、日本新聞協会の「裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針」は（１）事実の解明（２）社会不安の解消（３）危険情報の共有（４）再発防止策の追求（５）捜査・裁判のチェック―と説明。ただ容疑者・被告を犯人視した報道によって、権利を侵害したり、裁判員となる市民に過度の予断を与えたりするので、同協会加盟各社はとりわけ容疑者・被告の供述やプロフィル、識者による分析などで記事表現に十分注意することを申し合わせた。各社は予断排除などに向け、記事や見出しの表記を順次改めている。

(共同通信社　2009年11月30日)