刑事裁判の改革

　刑事裁判の改革　２００５年施行の改正刑事訴訟法で、審理を迅速化して裁判員の負担を軽減するため、公判前整理手続きが導入され、公判を連続で開く「連日的開廷」も定められた。起訴後の被告に限られていた国選弁護人も、容疑者段階から選任されるようになった。また検察側が証拠を弁護側に広く開示することも規定され、最高裁は「警察官の備忘録も開示の対象」との判断を示した。警察、検察は取り調べの一部の録音・録画も試行している。

(共同通信社　2009年03月13日)