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医療費削減に期待 |
新薬の特許が切れた後に、同じ成分で同じ効き目を狙って開発された後発医薬品（ジェネリック医薬品）の導入が、医療機関で進み始めた。先発品と比べ、半額程度になり、医療費削減を期待して、厚生労働省は国立病院での使用を奨励、取り組みが進んでいる。 国立長野病院（長野県上田市）で、効果的な導入法を考案した武藤正樹副院長は「先発品と効果は同じか、安全性や供給体制は大丈夫かなど医師らの疑問や不安に答える必要があった」と話す。 まず、院内で使っている医薬品で後発品と置き換えられる先発品を、金額の多い順に抽出した。すると、造影剤や抗ウイルス薬など使用量の多い１０品目で、全体の七割を占めていることが分かった。同病院では１年間に医薬品は１２億円使っているが、この１０品目を後発品に置き換えると、７千万円削減できるとの試算になった。 次に、どの後発品がよいかを調べた。 後発品メーカーに学術部門や緊急連絡体制の有無などをアンケートし、５０点満点で評価、４５点以上をＡグループ、４０点以上をＢグループとした。回答のあった４３社は、Ａが６社、Ｂが２０社となった。 置き換えを計画した１０品目を、Ａグループが出していればその中から、出していない場合はＢグループから選び、薬ごとに品質、添付文書や市販後調査結果などの情報などを５０点満点で評価。メーカー評価と合計した１００点満点で評価した。 「さらに値段、ほかの国立病院での使用実績などを加え総合評価。ある程度客観的な判断ができたと思う」と同副院長。 ７月に切り替えを始めたが、年間４０００件使われる造影剤だけでも当初予想の倍に当たる年間２千万円もの削減ができ、全体の削減額は１億円に達するだろうという。 全国の９３００病院のうち、３００床以上の１２００病院では、医薬品の使用は同病院と同様に、造影剤や注射などが中心で、こうした方法での後発品導入が効果的。 後発品導入を進めるため、薬を一般名で処方すると保険点数が加算される制度（昨春スタート）は、内服薬を中心に後発品使用が進む開業医など小規模病院に有効ではないかという。 武藤副院長は「先発品である新薬は難治性の病気に。先発品で有効性が確立されている日常疾患は後発品で、その中でも良いものを選んで使う、というように使い分けていくことが必要だ」と話している。 |