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Ｃ型難治へのＩＦＮ投与 |
Ｃ型慢性肝炎患者のインターフェロン（ＩＦＮ）治療に対する医療費助成が４月から拡大された。難治性のケースで一定の条件のもと、助成期間がこれまでの「１年間を限度」から「１年半まで延長できる」になった。
Ｃ型肝炎は、主に血液を介して感染するウイルス（ＨＣＶ）が原因。「感染しても初期は大半が自覚症状のないまま進行し、２５―３０年で肝硬変になる。さらに、感染者の４割ほどは肝がんに至る」と、診断や治療に詳しい泉並木（いずみ・なみき）・武蔵野赤十字病院（東京）副院長。年間３万人を超す肝がんの死亡者のうち、８割ほどがＨＣＶ感染からのものだという。 売血の禁止や輸血用血液のチェック体制が整備されるなどした近年、新たな感染は減り、過去に感染した人を検診などで見つけ早期に治療するのが国の対策の主眼。医療費助成もこの一環だ。 
ＨＣＶの排除を目指した薬物治療は、ＩＦＮと抗ウイルス薬「リバビリン」の併用で成功率が向上。現在は、従来のＩＦＮに比べ効果が持続し副作用も減った「ペグインターフェロン」も加わっている。しかし、日本人のＨＣＶの遺伝子型で約七割を占める「１ｂ」といわれるタイプでは、ウイルス量が多い条件が重なると根治率が５０％前後に下がる。難治性といわれるこうしたケースで、新たな治療法の確立が課題になっている。 医療費の助成期間が延長されたのは、難治性患者へのペグインターフェロン・リバビリン併用療法で、国内外の最新の研究結果を踏まえた措置。 ２００６年に発表された海外の論文によると、治療開始１２週でＨＣＶが消えていなくても、投与を７２週続けると、４８週で終える場合に比べ最終的なウイルスの排除率が１２ポイント高まった。再発率も減少したが、重篤な副作用の発生率は増えなかった。 「１２週の時点でＨＣＶ陽性でも、ウイルス量が治療前の１００分の１レベルになっていれば、投与を７２週まで続けた方がいいというのは世界的合意だ」と泉さん。この考えが今回の助成期間延長にも反映された。 実施に当たっては、国内の研究や検査法も考慮。３６週までにＨＣＶが陰性化し、延長が望ましいと医師が判断した場合とされた。 医療費助成は、Ｃ型以外にＢ型肝炎も対象。実施主体は都道府県で、国と地方が半分ずつ財源を負担している。 (2009/05/26) |