|
業界の実態把握できず |
|
資金調達のため銀行との橋渡し役になったり、診療所の開設に適した土地探しや医療機器購入の手引きをしたり―。医療者の指南役となる「開業支援コンサルタント」の業務内容は多岐にわたる。国の認可は不要で、税理士や製薬会社の医療情報担当者（ＭＲ）の経験者らが多い。 開業支援のほか税務対策などのアドバイス役となるケースが多く、病院の再生を引き受ける会社もあるという。厚生労働省は「コンサルタント業務自体は法律上問題なく、届け出を義務付けていない。そのため実際にどのくらいの数があるのかは把握していない」。 「中には、法外なコンサルタント料を要求したり、病院乗っ取りを画策したりするブローカーまがいの悪質な業者もいる」とある業界関係者。 また、月ごとに、診療所の診療報酬収入に応じて、変動制で賃料などを受け取る業者もあり、厚労省は「歩合制で報酬を得ていれば、非営利性や配当禁止を定めた医療法に抵触する可能性がある」としている。 トラブルを回避しようと、コンサルタント養成に取り組む民間団体も。公認会計士や病院関係者らが理事を務める社団法人「日本医業経営コンサルタント協会」（東京、会員数約２７００人）は、協会独自の試験に合格した人を「医業経営コンサルタント」として資格認定。その人たちに、３―４年間に計百時間の継続的な研修を義務付けて、資格の維持を図っている。同協会幹部は「資格を認定することで悪質な業者を排除し、コンサルタントの質を担保する狙いがある」としている。 (2009/05/12) |