実現には法律の壁 |
日本でも「ナースプラクティショナー（ＮＰ）」「高度臨床実践看護師」など名称は違うが、医療業務の一部を担える看護師を養成する動きが広がっている。
先行した大分県立看護科学大のほか、４月からは国際医療福祉大（栃木県大田原市）が大学院にＮＰ養成講座を設ける。いまのところ定員の１０人に達する見通しだ。国立病院機構も提携する東京医療保健大に、高度な臨床技能を持った看護師を養成する大学院を設置、来年４月からの実施を目指す。愛知医科大なども検討中としている。 だが、そうした看護師が現場に出て活躍できるようになるには法律改正が必要になる。医師法は「医師でなければ医業をなしてはならない」とし、保健師助産師看護師法は業務内容を「療養上の世話と診療の補助」と規定しているからだ。 実は、日本にはすでに看護師の専門性を評価した資格制度がある。日本看護協会が独自に導入した「専門看護師」と「認定看護師」で、現在、全国で５千人近い。ただ、現行の法律の範囲内での業務のため、必ずしも医療現場で専門性が生かされているわけではないのが実態だ。 このため、関係者は「ＮＰらの業務は、これまでのような診療の補助の拡大ではなく、医師業務の一部を自律的に分担するという方向での法律改正が必要だ」と訴えている。チーム医療の充実を図りたい日本胸部外科学会なども要望している。 (2009/03/10) |