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対策を考える会設立へ |
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抗菌剤（抗生物質を含む）が効かない耐性菌が増えている。メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）などの耐性菌が現れると、免疫力が落ちている患者をたくさん抱える病院では厳重な対策を取らざるを得ず、日本でも重大な問題になっている。 耐性菌を減らすためには、一つは医療現場で抗菌剤の使い方に注意することだが、これに加えて現在、世界的に論議を呼んでいるのが、成長促進目的で家畜の飼料に加えられている抗菌剤。添加される量は少ないが毎日食べる飼料に加えられるので多量となり、食品を介して、人の耐性菌をつくり出している疑いが持たれている。 ▽減少する抗菌剤の使用量  こうした事態に対処するため「耐性菌問題を考える会」の設立準備が進んでいる。このほど開かれた世話人会には農水省や大学の耐性菌専門家、日本獣医学会、日本動物薬事協会、消費者団体、マスコミなどの代表が参加、効果的な対策に向けて意見が交わされた。獣医学会常任理事（東大名誉教授）の唐木英明さんは「大パニックとなったＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題を見ると、食品の安全は科学が担当するが、“安心”は消費者との対話がないと成り立たないことが分かる。耐性菌問題が今、どうなっているのか。何が本当の問題なのかを抽出し、シンポジウムを開きたい」と切り出した。 家畜飼料の抗菌剤添加について、日本動物薬事協会専務理事の大島彗さんは「欧州連合（ＥＵ）は“予防の原則”を採用して、使用禁止を拡大中だが、禁止で家畜の病気は増えた。一方、米国は科学的根拠がないと規制はなし。世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際機関は抗菌剤の慎重使用やリスクアセスメントの実施などを勧告してきた。日本は抗菌剤の使用量が減少中」と、これまでの流れを説明。 ▽モニタリングの動きも 農水省動物医薬品検査所の田村豊さんは「動物から人への流れがあることは否定できないが、はっきりしていないというのが国際的認識。日本は慎重使用を実施しており、全国的な薬剤耐性菌モニタリング実施への動きがある」と述べた。 このほか「予防原則をどこの時点で働かせるかが問題」「生産現場では、畜舎を分けて感染を断ち切り、抗菌剤を使わないで生産する方法が広まってきている」「最初に考えるべきことは、耐性菌はどのくらい大変なことなのか。次に、動物から来るか来ないか分からない場合にどうするかが問題」などの意見が出た。 |