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政策機構が都道府県を評価 |
医療政策に関するシンクタンク、日本医療政策機構（東京）は、都道府県が策定したがん対策推進計画を、独自に設定した評価尺度で採点した結果を発表した。最も高得点だったのは２０点満点中１５点の島根県。零点となった自治体もあり、計画の内容には地域間で大きな開きがあった。
政策機構の埴岡健一理事は「県の計画に得点を付ける方法は難しいが、国の計画を超えるような良い計画となっているところを評価した」と話している。国は昨年、がん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画を策定した。７５歳未満のがんによる死亡率を１０年以内に２０％削減することや、がん検診の受診率を５年以内に５０％以上に引き上げるなど、具体的な目標を掲げた。 同法では、国の計画を基に都道府県にも地域の実情に応じた計画を策定するよう求めており、政策機構は今回、策定を終えた４３都道府県の計画を評価した。評価に当たっては１５の指標を独自に設定し、項目ごとに国の計画より進んでいる計画には加点した。 点数は「死亡率削減を２０％超に設定」「中間目標を設定、中間評価を明記」など、計画の実効性を担保する５項目がそれぞれ２点。「成人の喫煙率半減の数値目標」「検診率５０％を超える目標を設定」「専門医療従事者などの育成人数を明記」など１０項目は、それぞれ１点とした。 採点の結果、島根県は計１５項目のうち「死亡率削減２０％超」「中間目標の設定」など１０項目に該当しトップ。次いで茨城、兵庫両県が９点、愛知、鹿児島両県が８点だった。 島根県は、男性のがんによる死亡率が全国値より高いため、計画では１０年間で男性２６％、女性２０％の削減が目標。薬物療法に精通した医師数を県内で１２人に、放射線療法に精通した医師数を同８人にするといった、具体的な数値も計画に盛り込んだ。 県、市町村、医療機関、県民など、各目標の実施主体を明確にしたり、２０１０年度に計画の中間評価を実施することを明記したりしたことも評価された。 すでに計画を策定した都道府県の中で、秋田県は評価指標を１つも満たさなかった。滋賀、京都、奈良、岡山県は計画が未策定か、政策機構が今回の評価対象としなかった。 (2008/10/28) |