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国も早期診断推進 |
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国は２０００年以降、次々と認知症対策を展開中だ。今年７月には今後の取り組みとして早期診断の推進を打ち出し、本人や周囲の気付きを受診に結び付ける仕組みの充実に力を入れている。 一連の対策の土台となっているのは、厚生労働省の研究会が０３年に出した「２０１５年の高齢者介護」という報告書。認知症患者に対する介護を高齢者介護全体の標準とし、すべての自治体が認知症対策に取り組むよう求めた。 認知症の早期発見を目指し厚労省は０５年度、かかりつけ医に助言する「認知症サポート医」の養成を始めた。一般の医師に対する研修事業もあり、認知症を診断できるかかりつけ医が増えている。 今年７月、厚労省の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」は報告書を発表。対策として、早期診断の推進や、適切な医療とケアの提供を挙げた。 同省は認知症対策を強化する地域包括支援センターと専門医療機関を全国に整備し、医療と介護の連携を担う専門職員を配置する方針だ。 (2008/09/16) |