医療新世紀

病院死から在宅死へ
４人に１人が目標

今後５年間で在宅でのみとりを現在の倍の２５％まで増やす態勢の整備を―。国立長寿医療センター（愛知県大府市）が全国で先駆的に取り組む在宅医らを集めて設置した「推進会議」が掲げた目標だ。国もこれを手厚い診療報酬で後押しする。

　現在の年間死亡者は約１１０万人。うち８割以上が病院で亡くなり、自宅はわずか１２％にすぎない。戦後しばらく、この割合は逆だったが、医療機関の整備などで病院死が増え続け、１９７６年に逆転した。
　高齢化の進展で３０年後の死亡者は約１６６万人に達する見通し。このままでは約１・５倍の入院病床が必要になる計算で、医療費も膨れ上がる。国が在宅医療に力を入れるのは、現在進めている病床の削減や入院日数短縮の受け皿として期待するからだ。あわせて医療費の伸びを抑制する狙いもある。
　ただ、厚生労働省の終末期の調査では、「できるだけ自宅で最期を」と希望する人が６割を占めることも確か。実現できない理由として「家族の負担が心配」「病状が急変したとき往診してくれる医者がいない」などを挙げている。こうした不安にきちんと応えていけるかが課題だ。 (2008/05/13)