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「交渉役」にセンター設置 |
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産休や育休を取りたい女性医師に代わって上司と交渉し、休業から復帰への調整を手伝う専門窓口「女性医療人支援センター」を、和歌山県立医大が設置した。これまで上司によって休みの取りやすさが異なっていたが、窓口を一本化することで差をなくし、仕事と子育てを両立しやすい環境を整えるのが狙い。 利用したい女性医師はセンターに出産、育児計画を登録。復帰の際には本人の希望や家族の状況を聞いて、センターのスタッフが診療科の上司と交渉する。 
厚生労働省によると、２００６年の３０歳未満の医師に占める女性の割合は約３６％で、近く四割を超える見込み。県立医大でも３０歳未満の三割近くが女性医師だ。畑埜義雄センター長（麻酔科教授）は「昔の医局は『働けないなら辞めろ。代わりの医師ならいくらでもいる』という世界だった」と話す。しかし今や医師不足の時代。「女性が出産で職場を去れば、残された勤務医の負担が増えて疲弊する。悪循環だ」と指摘する。 副センター長で小児科の島友子医師（３５）は、産後八週で復帰した経験をもつ。「復帰しても特別扱いされるような後ろめたさがある。多様性のある働き方、選択肢がないと能力があっても生かせない」と強調する。 スタッフには医大や関連病院の子育て中の女性医師ら約１０人も。その一人で麻酔科の瀬藤容子医師（３９）は、流産して以前の職場を辞めた。今は３人の子どもを持ち、月２回の当直もこなすが「実は同性の目が一番きびしい」と漏らす。先輩の女性から、かつて「子育てする医師がそんなに偉いのか」と言われたことは忘れられないという。 県が昨年７月に、医大卒の女性医師５８０人に聞いたアンケートでは「仕事を続けるために必要な制度」として、就学前の子を持つ人の９５％が「勤務時間の配慮」を挙げた。センターは、非常勤勤務やワークシェアリングの導入も進める。医学生の教育にもかかわり、特に男子学生の意識改革のために保育所での研修をカリキュラムに組み込むことを検討中だ。 畑埜センター長は「まずは第一歩。上からの改革では根っこは変わらない。女性医師たちが横のつながりを広げて、孤立をなくす仕組みをつくることが重要」と訴える。最終的には男性医師も巻き込んだ「子育て支援センター」とする構想だ。(2008/05/07) |