短信

特定健診・特定保健指導

　特定健診・特定保健指導　健診には事業主が行う職場健診や市町村の住民健診などがある。４０―７４歳については４月から、実施責任が全国約１５６０の健康保険（健保）組合や約１８００の国民健康保険（国保）など医療保険者に移る。該当年齢の会社員は、職場で従来通り健診を受ければ、データが健保組合に提供され、特定健診を受診したことになる。扶養家族も受診を強く促される。国保加入者には、自治体でなく国保から受診券が送られてくる。 (2008/02/12)