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実施率向上が課題 財政的ペナルティーも |
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４月から４０―７４歳の健康診断が大きく変わる。狙いは、国民医療費の３分の１を占める生活習慣病や関連疾患を予防し、医療費を抑制すること。検査の基準や効果に異論もある中、健診ビジネスも熱を帯びてきた。 内臓脂肪型肥満（メタボリック症候群）に着目して腹回りを測定、生活習慣病の該当者や一歩手前の予備軍を洗い出し、生活改善をみっちり指導する―。４月に始まる「特定健診・特定保健指導」に向け、実施を義務付けられた大企業の健康保険（健保）組合や国民健康保険（国保）などの医療保険者が、準備を急いでいる。 ▽生活習慣を改善 
「イチ、ニイ、サンッ…。ハイ、そこで止めて」。東京都西東京市のスポーツ・文化交流センター「きらっと」。１月１７日、健康運動指導士の声に合わせて約１０人が汗を流していた。参加者は昨年春の健診で男性９５センチ以上、女性９０センチ以上などの腹囲基準を超えたり、糖尿病や高血圧症、高脂血症などの該当者や予備軍と判断されたりした中高年。保健師らに支援され、毎日の運動量や食べ物を記録するなどして、生活習慣を改善している。 同市は２００６年から、特定健診・特定保健指導を先取りした国保ヘルスアップ事業に取り組んできた。４月以降は全国各地で、こうした光景が見られそうだ。 特定健診は従来の健診項目に腹囲測定が加わったのが特徴。メタボの予備軍か該当者と判断されると、医師や保健師、管理栄養士らが生活習慣の改善を促す特定保健指導の対象になる。 特定保健指導には「動機付け支援」と「積極的支援」がある。予備軍を対象とする動機付け支援は原則として面談１回。メタボ該当者が対象の積極的支援では、面談で食事や運動の目標を設定し、電話や電子メールで連絡を取りながら３カ月以上かけて指導する。 ▽医療費抑制が狙い 
厚生労働省の試算では健診対象者は約５７００万人。１２年度には健診実施率を全体で７０％にし、指導対象と判断された人の４５％に生活改善を促し、予備軍と該当者を１０％減らす目標だ。１５年度に２５％減れば、２５年度には医療費を２割抑制できると同省は見込む。ただ、実現は簡単ではなさそうだ。自営業者らが多い国保の目標健診実施率は低めの６５％。それでも西東京市のヘルスアップ事業を担当した藤沢正樹主査は「健診６５％、指導４５％というのは都市部では大変な数字」と、ため息をつく。０６年度の４０―６４歳の健診受診者は２６％だった。 実施率が低いと１３年度から財政的なペナルティーが課せられるので、医療保険者は向上が大きな課題となっている。同市は昨年７月、健診を担当してきた衛生部門と国保の担当部署を統合し、連携を強化した。 従来の健診という基礎がある特定健診より、さらに難しいのが特定保健指導。ヘルスアップ事業では指導中に３分の１が脱落した。担当の保健師は「地域の実情に合わせ、数年かけて態勢づくりをする」と言う。 ▽完ぺきでなくても 健保組合からも「０８年度から完ぺきにできるとは思っていない」との声が上がる。 加入者本人は全員が職場の健診を受ける新日本製鉄健保組合君津支部（千葉県君津市）が０６年秋、扶養家族約千人を対象に職場で行った特定健診のモデル事業で、参加者は２５％にとどまった。 全国各地に住む扶養家族すべてに対応するのは難しい。だが、居住地の国保に委託しようにも、国保の多くは加入者以外の受け入れに消極的だ。 国保側が撤廃を求めているペナルティーの導入は５年後、罰則対象の基準を決めるのは２年後だ。健診の実施率向上に力を入れ、保健指導は様子を見てから―。そんな医療保険者が少なくない。（共同通信 田中貴子） (2008/02/12) |