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確保対策に１６０億円 |
国は５月に緊急医師確保対策をまとめ、関係する省庁が２００８年度予算の概算要求に計上している。厚生労働省は医療提供体制の充実に７６５億円を計上、うち医師確保対策の推進に１６０億円を要求した。
その内訳は、都道府県と国が医師を派遣するシステムづくりと派遣元の病院支援に３０億円、病院勤務医の過重労働を解消する病院への補助金支給などに１３億円、出産・育児などでいったんやめた女性医師の復職支援などに２３億円。また、医学部を卒業した研修医が都市部に集中せず、医師不足の地域で一定期間研修を行うように、地域医療機関に２５億円を支援する。 医師育成では０８年度から１０年間、暫定的に医学部定員を増やす。増員分は「地域枠」として、一定期間の地域勤務が義務付けられる。 既に昨年、医師不足が深刻な青森、岩手など１０県と、自治医大（栃木県）で各１０人までの定員増を決めた。これに加え、北海道は１５人まで、他の都府県は各５人までの定員増を今年８月に決定した。定員増は最大で計３５５人となる。 ただし、新入生が６年間の学部教育と２年間の臨床研修を経て、一人前の医師となるまでには時間がかかる。また、厚労省検討会は昨年７月「２２年には必要な医師数は供給される」という見通しを示しており、これらの対策が長期的に継続するかどうかは不透明だ 。 【編注】０６年に医学部定員１０人増が決まっていた県は他に秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重 (2007/10/09) |