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熱帯びる獲得合戦 |
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医師不足を解消するため各地でさまざまな対策が打ち出されている。だが多くの自治体の取り組みは始まったばかりで、効果が表れるのはこれから。「トンネルの先に明かりが見えない状況」（村井仁・長野県知事）だ。 山梨県は、７月から職員として採用した医師を公立病院などに派遣する制度を導入したが、いまだに採用はゼロ。担当者は「（医師確保の）即効性では派遣事業が一番のはずだが、全国的な医師不足でなり手が見つからない」と困惑している。 
和歌山県立医大は、助産師を養成する「助産学専攻科」を２００８年度に開設予定だが、巣立つのは２年先。産科医などについて、病院内外の連絡業務などを受け持つ秘書役を置く場合、病院に人件費を補助している静岡県は「本来（の診療）業務に専念してもらい、医師の離職防止につなげたい」という。地域間の医師獲得合戦も熱を帯びる。兵庫県は、医師２人を派遣してくれる鳥取大医学部に研究費名目で今後５年間で計１億５千万円を寄付する。医師は１０月１日着任。鳥取県は「県内の病院からの派遣要請は断っている状態で…。違和感はある」とこぼす。 秋田大病院は０８年度から東京医科歯科大病院と研修で連携する。研修医の交換派遣で都市と地方を経験させ、患者や家族の顔が見える地域医療の魅力を知ってもらおうとの狙いだ。 臨床研修の位置付けで防衛省医官を昨年８月から派遣してもらっている宮城県。７月に１年間の延長が決まった。担当者は「自衛官出身の知事が強く要請したからかも」。 一方、数多くの離島を抱える沖縄、長崎の両県はずっと以前から医師確保に取り組み効果を上げている。沖縄県立中部病院は、本土復帰前の１９６７年、米国式研修を取り入れた。研修医の人気は高く、県は０４年から、さらに２つの県立病院にも導入、研修後、県内の離島で１年間勤務することを条件に研修医を受け入れている。 長崎県は７０年に学生への奨学金制度をいち早く導入、現在は長崎大医学部五年生全員に離島研修も実施。「離島勤務を希望する人が増えている」（担当者）という。(2007/10/09) |