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０６年度、呼吸器外しで関心 |
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死期を引き延ばすだけの延命治療を拒否し、自然な死を迎えたいと望む日本尊厳死協会（理事長・井形昭弘名古屋学芸大学長）の会員が、２００６年度は１年間で８９１３人増えた。 増加数は１９７６六年の協会設立以来、４番目に多く、高井正文事務局長は「昨年３月に富山県の射水市民病院で人工呼吸器取り外しが明らかになり、終末期医療への関心が高まったためだろう」と話している。 ▽増えた会員 
同協会は尊厳死という言葉が一般的でなかった７６年に「日本安楽死協会」として発足。会員は年々増え続け、２００７年３月末（06年度末）の会員は１１万８６１５人で、１年前より約９０００人増えた。「近年は、入会が年間８０００―１万人近くいる一方で死亡・退会が約６０００人おり、実質的な増加は年に約２０００―４０００人だった」（高井事務局長）ので、飛躍的な伸びと言える。 ０５年度の入会は月平均約７７０人だったが、人工呼吸器取り外し問題が報じられた０６年３月以降、同協会には問い合わせや申し込みが殺到。入会者は４月が約２９００人、５月は約２６００人に達し「入会手続きが追いつかない状況だった」という。 会員増加が最も多かったのは１９９２年度で２万２４９６人。次いで91年度の１万７８１３人、９３年度の１万１６８３人。９１年４月に、神奈川県の東海大病院で主治医が末期がん患者に薬剤を注射し死亡させた事件があったことなどが要因とみられる。 ▽０６年は過去４番目の多さ ２００７年度から年会費を個人は２０００円、夫婦は３０００円と１０００円ずつ引き下げたため「06年度末に加入を手控えた人が多いかもしれない」（高井事務局長）が、それでも06年度の入会は過去４番目に多かった。 会員は、不治の病気やけがで死期が迫っている場合や数カ月以上にわたって植物状態になったときに、延命措置の中止や生命維持装置の停止を求めるとした「尊厳死の宣言書」に署名。医療機関に提示するなどして、尊厳死の意思表示をしている。 終末期医療をめぐっては、厚生労働省が初の指針をまとめたばかり。患者本人の意思決定を基本に進めることが最も重要な原則とした上で、医師や看護師らのチームで対応することなどを盛り込んでいるが、同協会はルールの法制化を求めている。 |