同乗した医師が現場で治療を開始し、患者を病院へ運ぶドクターヘリ。交通事故はもとより、脳卒中や 心疾患など、一刻を争う急性期の治療に威力を発揮し、救命率の大幅な向上につながる。しかし日本での 普及は遅れているのが現状だ。
　その状況の解消を目指す民間非営利団体（ＮＰＯ）の救急ヘリ病院ネットワーク（ＨＥＭ―Ｎｅｔ）は このほど、〝先進国〟のドイツ、スイス、米国の専門家を招き、東京で国際シンポジウムを開催した。普及を妨げている運用費負担の在り方を探るのが目的だ。

　日本では２００１年度から国の補助で導入が始まったが、現在の運用数は９道県十機。全国をカバーす る状態には程遠い。運用費は国と県の折半だが、それでも年間負担は一億円近く。財政難で導入に二の足 を踏む自治体も多い。
　阪神大震災で整備が進んだ消防防災ヘリも全国に６９機あるが、基地に医師は常駐せず、医療器材も常 備していないため、ドクターヘリの利点である早期対応は難しい。さらに一機しかない県が大半で、そも そも救急には使いにくいという。
　ドイツのドクターヘリは１９７０年、アウトバーンの交通事故に対応するため、ドイツ自動車連盟（Ａ ＤＡＣ）が始めた。現在、約１２０人の操縦士、ヘリ４４機を抱え、年間３万４千件以上の出動をこなす 。
　内務省や軍などのヘリを合わせると約８０機が全国を網羅。要請から２分で離陸、平均８分で到着する 。年間２万人を超えていた交通事故死者は３分の１以下になった。
　途中、やはり財政難で政府が手を引いたが、ＡＤＡＣの担当者は「経費の８７％は医療保険で賄われ、 残りはの会費で補てん。問題はない」と説明した。

　スイスはやはりＮＰＯのＲＥＧＡが一手に対応。国内に１３カ所の基地を置き、どこへでも１５分以内 に到着する。政府の助成はなく、会員制が柱。約２７００円の年会費を払った会員の搬送費は無料で、そ の他の人は保険などでカバーする。 　このほか、ヘリの機体に広告を入れて経費を賄うニュージーランドなどの例も紹介された。
　ドクターヘリを運用する川崎医大病院（岡山県）高度救命救急センターの荻野隆光（おぎの・りゅうこ う）副医長は「現状はもどかしい。財源難なら企業の寄付や保険など、多様な資金を組み合わせるのも手 。現場の医師もできることはするので、行政の人に知恵を絞ってほしい」と訴えた。