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2016.05.06

聴覚検査の結果把握は65%

 子どもの難聴の早期発見のため、厚生労働省が「すべての新生児に実施されることが重要」としている聴覚検査。同省が全国1741市区町村の2014年度の実績を調べたところ、検査結果を何らかの形で把握しているのは1133市区町村(65%)にとどまった。

 検査を受けた新生児の数を集計している自治体は505市区町村(29%)だけ。検査費用の一部でも公費負担しているのはわずか109市区町村(6%)だった。

 日本産婦人科医会によると、富山、岡山、山口県などではほぼ100%の新生児が検査を受けている。全国平均は6割強と推定されているが、地域格差が大きく正確な実態把握もできていない。