４月の診療報酬改定で、国のジェネリック医薬品（後発薬）の使用促進策が強化された。大幅な売り上げを記録する先発薬の「大型医薬品」で、２０１０年前後に特許切れが相次ぐ問題も加わり、後発薬業界にとっては本格的な普及に追い風が吹いている。
　後発薬は先発薬の特許が切れた後に、別の会社が同じ有効成分で製造、販売する。研究開発にコストがほとんどかからないため、国内では３割～７割ほど安い。米国や英国ではシェアが６割を超えている。
　医療費削減が期待できるとして、厚生労働省は１２年度までに後発薬の割合を現在の２割から３割以上に増やす計画。ことし４月からは、後発薬を数量ベースで２０％以上、２５％以上、３０％以上調剤した薬局に対し、診療報酬を段階的に加算し、全体の２０％以上の品目に採用した医療機関にも入院基本料が多く支払われるようにした。
　業界関係者の間には「これまでに比べ大きな制度変更で、かなり使用が進むのではないか」との見方がある。
　大手各社の大型医薬品で特許切れが相次ぐのは「２０１０年問題」と呼ばれている。米国では、先発薬の特許が切れると後発薬が市場を席巻。先発薬メーカーの売り上げに打撃を与えかねないとされている。
　今後日本で特許切れとなるのは、免疫抑制剤のプログラフ（アステラス製薬、１０年１２月）、糖尿病薬のアクトス（武田薬品工業、１１年中）、認知症薬のアリセプト（エーザイ、１１年６月）など。
　日本は後発薬のシェアが低いため、ただちに影響が出るとはみられていないが、「国の促進策と併せ、二重の追い風」（日本ジェネリック製薬協会 ）との期待も。長引く不況で医療費負担を安くしたいという患者の心理も、普及拡大のプラス要因となっている。
　一方で「０８年に大型の高血圧薬が特許切れとなり、切り替えが進むとみられたが『安かろう、悪かろう』といった医師らの評価がぬぐえず、シェアは予想ほどは増えなかった」（後発薬メーカー）との声も。
　２０１０年問題が過ぎれば、しばらく大型医薬品の特許切れ集中は途切れることから、長期的な普及にどう取り組むのかという課題もある。