セーフコミュニティーの認証を取得するためには、その地域の活動が一定の要件を満たしていなければならない。
　要件は６項目で「分野の垣根を越え、地域の安全を高めるための協働組織がある」「すべての人を対象とする長期的・持続的な活動を実施している」「外傷の発生頻度や原因を記録する仕組みがある」といった内容。
　認証を取得した後も、５年ごとに評価を受ける「再認証」の手続きがある。認証はゴールではなく、長期的に活動を続けるための足がかりと位置づけられているのだ。
　世界保健機関（ＷＨＯ）コミュニティー・セーフティー・プロモーション協働センターは活動を成功させる鍵として（１）住民に最も重要な問題が何かを特定させること（２）外傷予防の重要性について住民の意識を高めること―などを挙げている。
　日本では神奈川県厚木市、横浜市栄区、長野県箕輪町が認証取得に向け、活動を進めている。今年２月には東京都豊島区が認証取得を目指すと表明。大都市型のセーフコミュニティーをどう実現するか注目される。