日本のセーフコミュニティー第１号は京都府亀岡市 だ。「安心・安全の京都」を掲げる山田啓二知事の後押しで元府農林水産部長の栗山正隆市長が２００６年７月、認証取得に名乗りを上げ、０８年３月に認証を受けた。
　活動の中心は市内に２３ある自治会。モデル地区の篠町自治会（人口約１万８千人）は０４年からボランティアを募り、地域のきずなをつくるまちづくりを進めてきた。
　加入率９０％の大所帯で、回覧板を回し、年１回ハイキングや運動会をするだけ。「それでは存在意義がない。地域が崩壊するのではないかという危機感があった」と会長の井内邦典さんは言う。
　高齢者や子どもを見守ったり、農園を経営し里山の開発をするなど人が触れ合う場をつくったりしていたところに、市から「モデル地区にならないか」と声が掛かった。
　「スウェーデンではこの活動で約３０％もけがが減った。府や市、大学も市立病院も一緒になって取り組むという。自治会活動の次元が変わる。これは、やるべきやと思いました」（井内さん）
　住民が地域を歩き、危険な場所や魅力のあるスポットを選ぶ「篠町安全・魅力マップ」の作成、高齢者が孤独にならないよう近所で声を掛け合う「あい・あいネットワーク」構築と、認証取得後に新たな活動も始まった。
　０９年に実施したアンケートによると、０７年に比べ地域の安全活動に参加する人が増加。参加した人は安全を実感し、地域への愛着が強まっていることが分かった。
　井内さんは「自分たちでやれることはやるのが基本」と語る。課題は、けがのデータ収集。隣の京都市で受診する人も多いためで、住民に直接聞く案も浮上している。