日本国内ではしかの患者が出た場合、すべての医療機関は全ケースを保健所に報告しなければならない。このシステムが始まったのは２００８年。導入により国内の患者発生を正確に把握できるようになった。
　世界保健機関（ＷＨＯ）の西太平洋地域事務局が昨年公表した報告書によると、０８年の日本の患者報告数は１万９４４人で、人口１００万人当たりでは８５・５人に上る。ＷＨＯがはしかの「排除」の要件の一つとする「１００万人当たり１人未満」には遠く及ばない。
　同事務局が管轄する各国の患者数と比較しても、カンボジアの１２０・１人、中国の９８・４人に続き３番目に多い数字。しかも、４番目のラオス（１９・６人）との間には大きな開きがあった。０９年の報告数は大幅に減少したものの、ひとたび流行が起これば状況は大きく変わってくる。
　こうした日本の状況は、排除を実現した国から、はしか"輸出国"としてたびたびやり玉に挙げられる。
　０７年５月にはカナダ・ブリティッシュコロンビア州で、修学旅行中の都内の私立女子高校の生徒がはしかを発症、一緒に旅行していた生徒のうち、はしかに免疫のない生徒らも帰国する航空機への搭乗を断られるなどして、地元メディアにも報道された。
　同年夏に米国内ではしか患者が発生した際の感染源も、スポーツの国際大会に日本から参加した少年だったことが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の報告で明らかになっている。