厚生労働省研究班の調査によると、２００５～０６年に全国の病院で亡くなった１～４歳の子どもは１８８０人いるが、うち、交通事故や家庭内での事故といった「外因死」は２９４人。その約７割に当たる２０７人は、１年間に扱う死者数が５人以下という小規模病院で亡くなっていた。
　研究班の大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長は「十分な救命医療を受けられず、助からなかった子どもがいた恐れがある」と分析する。
　藤村総長は（１）医師１人当たりの負担が大きい（２）突然の発熱などの対処はできるが、生死を分けるような重い事例はほとんど扱った経験がない―と小規模病院の欠点を指摘。
　その上で「大学病院や総合病院に小児科医を集めて専門の集中治療部門をつくり、治療が難しい患者が中小病院に搬送されないよう、救急医療体制の構造そのものを変えるべきだ」と提言する。
　しかし、救急医療は手厚いスタッフや機器が必要で病院にとっては不採算分野。「現行の診療報酬点数ではまかなえない」との声もある。