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2009.06.22
特編OTC２
薬のネット販売を制限
改正薬事法の施行に伴い、一般用医薬品（大衆薬）のうち副作用リスクの高い第１類と第２類医薬品はインターネットなどによる通信販売が禁止される予定だったが、６月の施行直前に、薬局がない離島の住民など一部の人に限り２年間の継続が認められた。
「通販が禁止されると過疎地の住民や障害者ら薬局に行けない人が困る」などの意見を考慮し、厚生労働省が決めた"折衷案"だが、安全性を重視する規制賛成派、ネット事業者ら反対派双方に不満が強い。
継続販売が認められるのは離島住民のほか、以前から服用している大衆薬を同じ店から６月以降も継続購入する人。ただ、適正に販売されているかの確認がきちんとされるかは不明確で、全国薬害被害者団体連絡協議会の増山ゆかりさんは「希望すれば誰でも（ネットなどで）買えるようになってしまうのではないか」と不信感を隠さない。
一方、ネット販売を手掛ける楽天の三木谷浩史社長は「消費者不在の考えで、時代に逆行したやり方だ」と批判。日本オンラインドラッグ協会の後藤玄利理事長が社長を務めるネット販売の「ケンコーコム」（東京都港区）など２社は国を相手に、改正薬事法に関する厚労省令の無効確認や取り消しなどを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。経過措置の２年間にも混乱が予想される。 (2009/06/16)
「通販が禁止されると過疎地の住民や障害者ら薬局に行けない人が困る」などの意見を考慮し、厚生労働省が決めた"折衷案"だが、安全性を重視する規制賛成派、ネット事業者ら反対派双方に不満が強い。
継続販売が認められるのは離島住民のほか、以前から服用している大衆薬を同じ店から６月以降も継続購入する人。ただ、適正に販売されているかの確認がきちんとされるかは不明確で、全国薬害被害者団体連絡協議会の増山ゆかりさんは「希望すれば誰でも（ネットなどで）買えるようになってしまうのではないか」と不信感を隠さない。
一方、ネット販売を手掛ける楽天の三木谷浩史社長は「消費者不在の考えで、時代に逆行したやり方だ」と批判。日本オンラインドラッグ協会の後藤玄利理事長が社長を務めるネット販売の「ケンコーコム」（東京都港区）など２社は国を相手に、改正薬事法に関する厚労省令の無効確認や取り消しなどを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。経過措置の２年間にも混乱が予想される。 (2009/06/16)
