ＩＭＦ、新興国向けに新融資枠　支援制度を改革

【ワシントン２４日共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日の理事会で、世界的な金融危機に対処するため、新興国向けに新融資枠を創設するなど支援制度の抜本的な改革を決めた。危機拡大で資金不足になる可能性がある中小・新興国に柔軟で迅速な支援を実施するのが狙い。

新融資枠はこれまで健全な政策を実施し現時点で対外支払いに懸念がない新興国を対象に、事前審査で予防的に融資枠を設定する仕組み。迅速に無条件で資金の引き出しができ、通常融資より使い勝手を改善した。通常融資は金額の上限を倍増させ、低所得国への特別融資制度も強化する。

ＩＭＦは、新制度に対応するため資金基盤を大幅に拡大し「少なくとも５０００億ドル（約４９兆円）に倍増させる」方針を確認した。

記者会見したリプスキー筆頭副専務理事は「本日の決定は極めて重要な進展だが最終回答ではない」と強調、改革継続の決意を示した。

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