日米関係の第一の課題は同盟の深化であり、日本外交の基軸が日米同盟であることは政権交代によっても変わらない。両国が２国間や地域、地球規模の課題に協力して対応することによって関係はより深まる。その延長線上に日米同盟のさらなる深化があると考える。

　日米安保体制はアジア太平洋地域の平和と安定の礎だ。米軍普天間飛行場移転問題や日米地位協定の改定を含め幅広く協議することが、同盟を継続発展させることにつながる。

　また、今年は日本がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の議長国であり、来年の議長は米国。日米が連携してアジア太平洋地域のさらなる発展に向け指導力を発揮する。

　気候変動問題や核軍縮・不拡散、北朝鮮やイランの核問題など重要課題についても米国と取り組んでいく。

　日米同盟はアジア太平洋地域安定の基盤を提供している。今後３０年、５０年持続可能な同盟のために日米が率直に議論することが重要で、同盟の深化につながる。

　深化は同盟を安定させるために必要だが、「有事のリスクは米国、平時のコストは日本」という非対称的な役割分担がある。日米どちらかに過度の負担がかかる構造を変え、（負担の）一つ一つを取り除くことが安定のために重要。

　米軍普天間飛行場移設問題はのどに刺さったトゲ。鳩山政権は、今年５月までに決着させると表明したが、普天間だけでなく、（リスクとコスト再検討の幅広い）議論のプロセスで、日米同盟に対する国民的な支持を固め直したい。

　緊急展開部隊としてアジア太平洋全域に抑止力を持つのが海兵隊の駐留目的。（アジア主要都市に近い）沖縄の地理的な特性は否定できず、普天間を閉めれば運用上（移転などの）選択肢は多くない。

　中国は冷戦期のソ連とは違う。封じ込める部分もあるが、マーケット（市場）として付き合っていかねばならない。ジレンマだ。

　日米同盟はこの５０年間、専門家の間の同盟で終わってしまった。自衛隊と米軍、外務省と国務省で話をする限り、あまり揺らがなかったが、それぞれの国民に根差した同盟なのか。

　恐らく（米国の）核の傘はぼろ傘。機能させるためには大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だけでは駄目だ。北朝鮮の核を抑止するに当たり、非核三原則を前提としてイデオロギーで安保を語るのではなく、現実的にどうするかを語らなければ国は守れない。

　「持たず、つくらず」は変えないが、持ち込ませずという原則を変えるのかどうか。ＩＣＢＭと通常兵器の間に、使うことが望ましい核兵器があるのか。米政府だけでなく日本も核の引き金に指をかけさせろと言うのがいいのか議論が必要。

　（普天間の移設先については）わたしが鳩山政権にいれば嘉手納基地がいいと言う。（鳩山政権が）辺野古から嘉手納に切り替えるなら、われわれはサポートしなければいけない。

　Ｇ８（主要国）がＧ２０（２０カ国・地域）に移行しつつあり、Ｇ２０ではメンバーが多すぎるので事実上、米中で物事を決めていくようになるだろう。その中で「日米よりも日中関係重視」というのはばかげた考え方だ。

　鳩山政権は、経済大国だから国際的役割を果たし「普通の国」になるべきだという小泉政権が目指した外交から、慎重で現実的な外交に進もうとしているように見える。日米同盟も湾岸危機以前のような、消極的なものでいいという方向に進んでいるのではないか。

　普天間問題では以前、海上基地をつくるメガフロート案があった。しかし、東京の大企業がもうけるだけで、地元が潤わないから駄目だとしてこの話はなくなった。やはり（米軍が）沖縄にいてほしいという議論が当時あったはず。今起きている議論は多分に一面的なものではないか。

　東アジア共同体について、中国には「インドを入れたくない」との考えはあるが、意外とアイデアがない。日本としては経済だけでなく歴史的文脈から考えることが重要だ。

　日米同盟は半世紀にわたって続く歴史的にもまれな同盟だ。だが、最近は（安保条約改定５０年を）祝うどころか心配することになってしまった。（普天間問題で）米国の当局者がいら立つのは、日本を重視していることの表れだが、解決が長引けば、アジアやほかの国々の諸問題へ関心が移ってしまうだろう。

　オバマ米大統領の広島・長崎訪問（への期待の裏）には「核なき世界」への熱望がある。実現には両国の事前の協議が必要だ。一方で核兵器を持とうとする危険な国が存在し、現実と理想には大きな溝がある。北朝鮮は交渉する用意を示しているが、核問題の解決は絶望的だ。北朝鮮とは対話をしながらも、われわれは立場を弱めてはならない。

　米国が今や中国と将来をともにしつつあるとの懸念は誤っている。中国は、ソ連の軍事力と最盛期の日本の経済力を併せ持つ国だが、所得格差や民族問題、さまざまな団体への抑圧などの問題を抱え、「生活の質」は日米に及ぶべくもない。中国が２１世紀の覇権国家となるとの考えは見当違いだ。中国の弱さを踏まえて現実的な政策をとる必要がある。

　日米は大洋を挟んで互いに向き合っているが、その海の幅は世界で一番広いとライシャワー元駐日米大使が繰り返し述べたことを覚えている。文化的な相違も含め、日米の間には距離があるということだ。

　しかし、同盟は５０年前と比べて強化された。１９９４年の朝鮮半島危機の後、クリントン元政権下で日米防衛協力のための指針（ガイドライン）見直しが行われ、中枢同時テロ後にさらに強化された。

　ただ普天間問題などを見ると、日米はこれから危険な時期を迎えるかもしれない。（辺野古を移設先とする現行の）合意は専門家らによる最善の努力の表れ。多くの米国人はボールは日本側にあると強く感じており、問題は日本がどう対応するかという点にある。一部の基地機能は（沖縄県外に）移転可能だが、移転できないものもある。

　核兵器を廃絶するのは極めて困難だが、オバマ米大統領の主張は道徳的に重要。（核開発をしないよう）北朝鮮やイランを説得する上でも重要だ。