成都市が日系企業に投資呼び掛け　大地震の復興加速目指す

１７日、中国・四川大地震の被災地の成都市が、上海で開いた日系企業を対象にした投資説明会（共同）

【上海１７日共同】中国・四川大地震の被災地の四川省成都市は１７日、日系企業が多い上海市で投資を呼び掛ける説明会を開いた。被災地への投資促進による復興加速が狙い。日系企業の進出は少ない地域だが、内陸の大消費地としての魅力に注目、進出に意欲を示す企業もあった。

説明会には、日系のメーカーや金融、物流などの５０社以上が参加。成都市の担当者が「四川大地震でも成都市はインフラに大きい被害はなく、企業の復旧も速かった」と紹介。被災地では今後、多くの復興関連事業が計画されていると説明し、積極投資を求めた。

伊藤忠商事四川事務所の宮沢正明所長は「中国政府は（輸出主導から）内需主導に政策の重点を移している」と、大消費地としての成都を有望視。ある日系食品メーカーの参加者は「これまで華南での販売が中心だったが、これからは四川省も重視したい」と語った。

成都は重慶市と並ぶ内陸の中心都市。ただ、上海など沿海部と比べて交通が不便なことから、日系大手の進出はトヨタ自動車やイトーヨーカ堂など一部にとどまっている。

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