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  • 新聞への軽減税率適用を議論 日本新聞協会がシンポ


     日本新聞協会が開いたシンポジウム「新聞、メディアの公共性と知識課税」=26日午後、東京・内幸町の日本プレスセンター

     日本新聞協会は26日、消費税率の引き上げに伴う新聞や雑誌、書籍への軽減税率適用などについて話し合うシンポジウム「新聞、メディアの公共性と知識課税」を東京都内で開いた。

     活字媒体が社会で果たす役割や、海外での軽減税率適用状況などがテーマで、パネリストは戸松秀典学習院大名誉教授(憲法)ら5人。欧州では言論の多様性確保の観点から、新聞などには消費税に相当する付加価値税を軽減している事例が多いという。

     ほかのパネリストは川岸令和早稲田大教授(憲法)、高木まさき横浜国立大教授(国語教育)、女優・脚本家の中江有里さん、長谷部剛日本経済新聞社常務取締役。

      【共同通信】