働く世代のがん対策を充実　厚労省協議会が基本計画案

　厚生労働省のがん対策推進協議会（会長・門田守人がん研有明病院長）は１日、２０１２年度から５年間の次期がん対策推進基本計画案をまとめた。働く世代や小児へのがん対策を充実させるとし、がんになっても安心して暮らせる社会づくりを掲げるなど、現行計画よりも社会的な課題の解決へ取り組みを広げた。

　また初めて、成人喫煙率を１０年間で１２％に引き下げるとの数値目標も盛り込んだ。計画案はパブリックコメント（意見公募）を経て、５～６月に閣議決定する予定。

　働く世代の対策として、がんの早期発見のため４０～６９歳の検診受診率を５年以内に５０％とする。