新築住宅に省エネ基準適合義務　

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）は２７日の部会で建築分野の省エネ強化策を議論し、２０２０年までに新築の住宅や建築物すべてを省エネ基準に適合させるよう業者に義務付けることで大筋一致した。

　原発縮小に伴い電力需給の逼迫が長引くことに備える狙い。部会では目標年次の前倒しを求める意見も出され、今後の工程表づくりで細部を詰める。中小工務店に悪影響が出ないよう、激変緩和措置も検討する。

　住宅、建築物には断熱性などの基準が設けられているが、現在は届け出制にとどまり、適合しなくても建築できる。