東電、原発事故で初の住宅賠償　和解案受け入れ

　原発事故で住めなくなった福島県大熊町の住宅の損害について、東京の３弁護士会の有志でつくる被災者支援弁護団が２６日夜、都内で記者会見し、東京電力が政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」の和解案を受け入れ、約１３００万円の賠償を支払うと発表した。

　弁護団によると、東電が原発事故で住宅の損害賠償に応じるのは初めて。住宅をめぐる同様の賠償が進む可能性がある。

　和解の仲介を申し立てていたのは大熊町に自宅があった男性。センター側が建築年数などを考慮して、東電が約１３００万円を支払うという和解案を提示し、東電が２６日夕に受け入れるとの回答をした。