混合診療はＴＰＰで対象外　米政府、日本に非公式伝達　

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加交渉や事前協議で、保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁を対象外とする方針を日本政府に非公式に伝えていたことが２２日、分かった。全面解禁が国民皆保険制度の崩壊につながるとの日本国内の懸念に配慮して譲歩した格好。日米関係筋が明らかにした。

　政府は月内にも米国との事前協議を開始するが、米側から明確な言質を取ったことで交渉入りに弾みをつけたい考えだ。

　ただ、米側は医薬品規制の見直し、自動車の対日輸出拡大や日本郵政グループが手掛ける保険事業の優遇措置撤廃などは譲歩しない構え。