米議員、イラン原油１８％削減を　輸入国の制裁回避へ基準

　【ワシントン共同】日本や韓国、欧州諸国などイラン産原油輸入国を対象とした米国独自の制裁法をめぐり、法案起草の中心となったカーク上院議員（共和党）とメネンデス上院議員（民主党）は１９日、ガイトナー財務長官に書簡を送り、制裁実施を回避する条件として、イラン産原油の輸入を価格ベースで年間１８％以上削減することを基準とするよう提案した。

　同法の規定では、イラン産原油の輸入を「著しく削減」したと認定された国は制裁が回避される。両議員によると、ホワイトハウスは同法の施行規則を準備中。今回の提案が規則にどこまで反映されるか、議会と政権側のせめぎ合いが続きそうだ。