２０１０年度末時点で国の特別会計（特会）にある積立金のうち、２９の資金（残高約１７２兆円）を会計検査院が調べたところ、１８資金（同１４２兆円）は必要な規模が具体的に示されていないため、残高が適正かどうかを判断できない状態にあることが１９日、分かった。検査院が同日、調査を要請した参院に報告した。
検査院は「積立額が過大なら、一般会計への繰り入れや保険料の引き下げを検討できる。説明責任が果たされていない」と指摘した。
