職員交付金は廃止、報酬化　介護保険見直し厚労省案

　社会保障と税の一体改革に向けた介護保険制度見直しに関する厚生労働省案の全容が１８日、判明した。介護職員の給与水準を維持するための交付金を廃止し、代わりに介護報酬で対応することや、所得が高い高齢者について利用者負担を現行の１割から２割に引き上げることが柱。来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

　２４日の社会保障審議会介護保険部会で提示する。見直し案ではほかに、４０～６４歳の保険料について、収入に応じ負担割合を決める方式（総報酬割）に改め、主に大企業の会社員に負担増を求めるとした。一方、要介護度が低い人の利用者負担引き上げも検討されてきたが、結論を先送りした。