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  • 原発で住民投票求め署名活動へ 是非めぐり市民団体

     東京電力福島第1原発事故を受けて結成された市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、原発稼働の是非を問う住民投票条例の直接請求を目指し、東電、関西電力のそれぞれ株主である東京都と大阪市、中部電力浜岡原発がある静岡県で12月から署名集めを始めることを決めた。

     直接請求は、地方自治法に基づき有権者の50分の1の署名が必要。東京都では約21万4千人、静岡県では約6万2千人、大阪市では約4万3千人に当たる。事務局長のジャーナリスト今井一さん(57)=大阪市=は、実現すれば立地自治体以外で初の原発をめぐる住民投票になるとしている。

      【共同通信】