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  • 全福島県民対象に健康調査 基金設立、国主導で30年間

     全福島県民を対象に、福島第1原発事故による被ばくの影響を調べる健康調査を今後30年間実施するため、政府が1千億円規模の基金を新たに設立する方針を固めたことが23日、分かった。2011年度第2次補正予算案に780億円を計上し、東京電力からも250億円の拠出を求める方向で調整している。

     長期間にわたって放射性物質の放出が続く事態に住民の不安が強まっており、原発建設を推進してきた国と東電が資金を負担して健康を管理し、影響を見守る必要があると判断した。

     事故後に県外に避難した人も含め、約200万人が対象の異例の大規模調査となる。

      【共同通信】