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  • 福島原発、年内の収束絶望的 避難見直しに影響も


     東京・内幸町の東京電力本店

     福島第1原発事故の収束に向けた工程表について、東京電力が「年内の収束は不可能」との見方を強めていることが29日、複数の東電幹部の証言で分かった。1~3号機でメルトダウン(炉心溶融)が起き、原子炉圧力容器の破損が明らかになったことで、東電幹部は「作業に大きな遅れが出るだろう」としている。

     東電は4月17日に「6~9カ月で原子炉を冷温停止状態にする」との工程表を公表、1号機の炉心溶融が発覚した後の5月17日にも工程表の見直しはないとしていた。

     東電幹部の一人は「9カ月という期限はあくまで努力目標だ」としており、原子炉を安定状態に持ち込んだ後に想定していた政府による原発周辺住民の避難見直し時期についても影響が出そうだ。

     東電は5月初旬まで、原子炉格納容器に水を満たし燃料が入った内側の圧力容器ごと冷やす「冠水」に向けた作業を続けていたが、12日に1号機の炉心溶融と圧力容器の損傷が明らかになり、冠水を断念。原子炉建屋にたまった大量の汚染水を再利用する「循環注水冷却」という新たな方法で原子炉を冷却する方針に切り替えた。

     1号機では格納容器から汚染水が漏れていることも判明しているため、東電の技術系幹部は「まずどこから漏れているか突き止め、ふさがなくてはならない。損傷程度が分からないと、その作業にどれほどの時間がかかるのかすら分からない」としている。

     さらにこの幹部は「継続的に大量の水を循環させて冷却するシステムを構築しなければならず、技術的に見て想定より1~2カ月程度余計にかかる」としている。

     別の幹部は「1~3号機の収束作業は同時進行できていない。1基ごとに同様の遅れが生じると、9カ月という期限もギリギリだ。作業員には申し訳ないが、正月返上で収束にあたってもらうことになる」と話している。

      【共同通信】