年１ミリシーベルト以下目指す　国が福島学童の放射線で

　文部科学省は２７日、福島第１原発事故に伴い、福島県内の児童生徒が学校で受ける放射線量に関して「年間１ミリシーベルト以下を目指す」とする目標を示した。文科省は４月、校庭の利用制限の基準を毎時３・８マイクロシーベルト、年換算で２０ミリシーベルトと通知していた。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は非常事態の収束後の目安として年１～２０ミリシーベルトを示しており、今回の目標はこの下限を参考にしたという。

　また、福島県内の小中学校などの校庭で毎時１マイクロシーベルト以上の放射線量が測定された場合、表土を除去する工事費用を国が補助すると発表した。

　高木義明文科相は「子どもや保護者に安心感を持ってもらえる措置を取った」と述べた。

　文科省によると、補助の対象は公私立の全ての幼稚園や小中高校などで、公立はほぼ全額、私立は半額。６月から順次、校庭の線量を計測する。自治体が独自の判断で既に実施している工事も対象とする。

　先行実施した自治体で、毎時１マイクロシーベルト以上の場合に放射線量の低減効果が大きいことが分かったため、今回の基準にした。

　補助するのは、文科省が５月に有効な線量低減策として提示した（１）表土を削って下層の土と入れ替える「上下置換方式」（２）削った表土を袋詰めにして深く掘った穴にまとめて埋める「穴埋め方式」―の二つを想定している。

　表土除去をめぐっては、国の費用負担や基準の明示を求める福島県内の自治体が相次いでいた。

　文科省はこれまで毎時３・８マイクロシーベルト以下の場合「表土除去は必要ない」としていた。しかし、５月１７日に政府が示した福島第１原発の事故対応の工程表に土壌対策への早急な対応が明記されたため、検討を進めていた。