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  • 千人以上が福島第1原発で稼働 メーカーやゼネコン派遣


     福島第1原発の免震重要棟で、災害対策本部会議に出席する作業員ら=1日(東京電力提供)

     福島第1原発の電源復旧や、がれき撤去、放射性物質で汚染された水の処理などの作業のため、原子炉メーカーやゼネコンなどが現地に派遣した作業員が、敷地外で待機する交代要員を含め千人を超えることが8日、共同通信の取材で分かった。

     「協力企業」社員らの詳細な稼働状況は公表されておらず、東京電力は、8日早朝時点での構内作業員352人のうち東電社員でないのは62人だけと説明。労働実態には不明な部分も多く、日々の作業内容によって作業人数は増減する。大量被ばくの可能性を含め、過酷な環境下で新たな事故も懸念されている。

     福島第1原発では、3月24日に協力企業などの3人が高線量の放射線被ばくで負傷。福島で震度5強を記録した7日深夜の地震では、屋外にいた協力企業の13人が退避した。東電は「敷地内に入る際に所属と作業内容は把握している」としている。

     東電の依頼を受け、作業員を派遣しているのは原子炉建設に関わった日立製作所や東芝のほか、大手ゼネコン大成建設や鹿島、電気設備工事大手の関電工などで、それぞれ数十~数百人。東電グループからは東京エネシスや東電環境エンジニアリングが派遣している。

     日立製作所によると、現地ではグループ内の原発関連企業が中心となり1日あたり百数十~二百数十人、これまで約300人が働いた。配管設置や汚染水の処理など多岐にわたる作業は長期化し、交代しながら続けている。

     関電工はピーク時で約100人を派遣。延べ200~300人が作業。3月の事故では3号機でケーブル敷設をしていた作業員がたまり水につかり大量に被ばくし、負傷した。現在も事故前から勤務する約20人を中心に作業を続ける。

     鹿島や大成建設はがれき撤去を請け負い、それぞれ130~150人。被ばくを抑えるため、リモコンによる遠隔操作で重機を操作できるようにする計画があるという。

     これら各社にグループ企業や下請けも加わり、作業員の構成は複雑だ。約20キロ離れ、自衛隊や消防も拠点とするサッカートレーニングセンター「Jヴィレッジ」(福島県広野町など)や福島第2原発に寝泊まりする人もいるほか、同県いわき市などで待機している人もいる。

      【共同通信】