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  • 国保納付率88%、最低更新 09年度、景気悪化で

     厚生労働省は4日、自営業や無職の人が加入する市町村運営の国民健康保険(市町村国保)で、2009年度の保険料(税)納付率が全国平均88・01%となり、過去最低を更新したと発表した。初めて90%台を割り込んだ08年度をさらに0・34ポイント下回った。

     厚生労働省は「08年度以降の景気悪化が影響した」と分析している。加入者数は31万人減の3566万人だった。

     赤字補填のため市町村が一般会計から繰り入れている分を除いた実質収支は、全国合計で2633億円の赤字。08年度より250億円増え、依然として厳しい財政状況が続いている。08年度は後期高齢者医療制度の創設で国保の負担が軽減され収支も改善したが、一時的な効果に終わった。

     また、保険料を1カ月でも滞納した世帯は10年6月1日現在、約436万4千世帯。前年から約5万6千世帯減ったが、総世帯数も減少しており、滞納割合は前年と同じ20・6%だった。長期滞納者に厳しい措置の「資格証明書」交付は30万7千世帯で約4千世帯減。

     納付率は、町村部に比べると市部の落ち込みが大きく、市部平均は87・58%。町村部平均は91・88%だった。

     都道府県別では、最も高いのが島根県(94・17%)で、最低は東京都(83・93%)。

      【共同通信】